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ビジネス最前線

2015年8月20日 木曜日

週休3日で週4日勤務 働き方改革の秘訣

社員の時間あたりの生産性をあげたい、社員の定着率をあげたい。
そんな問題を解決しようと、働き方の見直し行う企業が増えています。

8月20日の朝刊で公表されたファーストリテイリングの取り組みもその1つです。

ファーストリテイリングは、今年の10月から週に4日働いて3日休む労働時間制度を約1万人の正社員を対象に導入するそうです。
約1万人というと全従業員の約20%。

まず、衣料品を扱う「ユニクロ」840店を対象に、転勤のない「地域正社員」約1万人のうち、本人が希望すれば週休3日を選べるそうです。

週休3日にしたら、労働時間が減るんじゃないの?と疑問に思う方も多いと思います。

実は、この制度は変形労働時間制を活用しています。
通常、1日8時間・週5日勤務のところを、1日10時間・週4日勤務にすることで
週の労働時間が平均して40時間になるように設定しています。

変形労働時間には、1年単位、1か月単位で利用することができます。

比較的活用しやすいのは、1か月単位変形労働時間制ですが、
この制度を利用するには、労使協定や就業規則等で次の内容を定めます。

 ① 対象労働者の範囲

 ② 対象期間および起算日

 ③ 労働日および労働日ごとの労働時間

 ④ 労使協定の有効期間


また、1箇月単位変形労働時間制に関する協定届を提出します。


導入に当たっては、労働基準法に定める要件を満たす必要がありますので、就業規則の改定も含めて専門家にご相談ください。
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、変形労働時間制の導入や就業規則に関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、どうぞお気軽にこちらよりお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月19日 水曜日

駐在員事務所の設立。会社名はどうつける?

駐在員事務所を設立するときに、会社名をどのようにつけたら良いかというお問い合わせを受けます。

駐在員事務所は法人登記を行わない事業所の形態です。

名称はもちろん自由に考えて良いのですが、
設立後に税務署に給与支払事務所等の開設届出書などの提出を行い、
従業員を雇い入れたときに、労災・雇用保険・健康保険・厚生年金に加入することを踏まえて、
今後の名称としてしてふさわしいものを選択します。

例えば、本社がシンガポールにあり、その名称が  ABC Asia Pte. Ltd.としましょう。
その駐在員事務所が日本にあることを示すため、次のような事業所名称が考えられます。


 1- ABC Asia Pte. Ltd. 日本駐在員事務所

 2- ABC Asia 日本駐在員事務所

 3- ABC 日本駐在員事務所


これらの中から名称を選択するのが一般的です。

マーシャル・コンサルティングでは、駐在員事務所設立時の届出から
給与計算・振込業務、社会保険手続、労災・雇用保険の加入、経理業務・・・といった業務を
一手にお引き受けいたしますので、駐在員の皆様には安心して本来の業務に専念していただけます。

また、ビジネス上のコンシェルジュとして
「駐在員事務所の社員に健康診断を受けさせたい」
「経理に詳しいスタッフがいないので、帳簿の管理をどうしていいかわからない」といった
小さな問題も、是非お気軽にマーシャルにご相談ください。

もちろん、海外の本社との英語でのコミュニケーションにも対応致します。
駐在員事務所設立の際は、是非マーシャルにお任せください。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは駐在員事務所に関するご相談を初回無料にて承っております。
無料ですので、是非お気軽にお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月17日 月曜日

業務上の問題だけではない「朝型勤務」導入前の検討事項

◆「ゆう活」開始!~目指すは働き方改革
この7月1日より、働き方改革の一環として、国家公務員が勤務時間を1~2時間ほど前倒しする「朝型勤務」が始まりました。政府では、この朝型勤務を「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」と名付け、民間企業にも導入を働きかけるなど、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動として盛り上げていく方針です。
この働きかけに対して、実際に呼応する企業も増えてきました。

◆朝型導入にあたって考えたいこと
とはいえ、実際にこうした朝型勤務を自社に導入しようとすると、「早起きできない」「逆に効率が上がらない」などといった声も上がります。
それを「怠惰」などと考えるなかれ。早起きに対する感じ方や体内リズムには個人差があり、朝型移行の成否には、「朝型勤務に適した体質か」が大きく関与してくることがわかってきています。
実は、朝型勤務に適応しにくい労働者は少なからず存在しており、すべての人に一律に求めると無理も出てきてしまうのです。体質的に夜型の人は成人の3割おり、こうした人は朝型勤務に適応しきれず、心身の不調も引き起こしかねません。
各人の特徴を知って、パフォーマンスを最大にすることができるよう、朝型に限らず、時間の使い方を工夫することがまず大切と言えそうです。

◆まずは自分の体質を知ってみよう!
国立精神・神経医療研究センター精神生理研究部では、自身の朝型・夜型の別がわかる簡易チェックを公開しています(「朝型夜型質問紙」)。

これは、
(1)目覚めてから容易に起きることができるか
(2)夜、何時に眠くなるか
(3)1日のどの時間帯に体調が最高か...
などの世界共通の19項目の質問に答えることで、自身の朝型・夜型の体質がわかるというものです。
朝型勤務の導入を考える前にこうしたチェックを行ってみてもよいかもしれませんね。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月12日 水曜日

(LGBT)性的少数者へのサポート策~その他の取組み

8月10日のブログで、(LGBT)性的少数者へのサポート策をご紹介しました。主に結婚祝い金の支給や結婚休暇に関するものでしたが、それ以外の取組を行っている企業もあります。(労政時報第3892号より抜粋)

野村ホールディングスでは、「アライ(Ally)になろう!!」の取り組みを軸に、多様なバックグラウンドを持つ人が活躍できる職場づくりを推進しています。

アライ(Ally)とは、支援、同盟という意味があります。LGBTの方を理解し、自分にできることは何かを考えて行動する支援者になろう、という意味です。

野村ホールディングスでは、米国の証券会社リーマン・ブラザーズの事業承継をきっかけに取組が進んだそうです。

取組のポイントとしては
  倫理規定「人権の尊重」に「性的指向」および「性同一性」を追加
  ダイバーシティ研修にLGBTを組み込む
 「アライ(Ally)になろう!!」の取り組みで理解促進を図るとともに、
  当事者が自分らしく働くことのできる風土を醸成する
  社外のLGBT支援活動(東京レインボープライドなど)にも参加・協賛

東京レインボープライドとは、LGBTをはじめとするセクシュアル・マイノリティ(性的少数者)が、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指してパレードや様々なキャンペーンを開催している団体の事です。

日本では、LGBTは比較的先進的なテーマと考えられていますが、社員の多様性を認め、活かしていくという点では、ダイバーシティ&インクルージョンの一つとして、取り組んでいるとのことです。

その根本には、職場の環境を整えて、社員が働きやすく能力を最大限に発揮できる職場づくりにあると言えるでしょう。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月10日 月曜日

(LGBT)性的少数者へのサポート策~同性カップルにも会社が結婚祝い金

東京都渋谷区で今年の秋から同性カップルへの証明書を発行するのに合わせ、LGBTである社員へのサポートを行っている企業の取組が、8月5日の朝日新聞で掲載されていました。

テレビ通販のショップジャパンを運営するオークローンマーケティング(本社・名古屋市)。
同社は同性カップルの社員に結婚祝い金を出す制度を今年の秋から始めることを8月4日に発表したそうです。

同社のウェブサイトを拝見しましたが、リーダーシップを発揮できる人といった人材だけでなく、FUNのある人(どんな状況でも楽しめる、くよくよしない、働くことが楽しい)、
自由な発想とユーモア(多様性を受け入れる柔軟性など)に加えて、WOW!な人(社会・会社に、「WOW!」=驚き、感動、感謝、ワクワクetc.をもたらす人)といったユニークな基準が記載されていました。

地方自治体で交付された証明書を提出すれば、異性カップルと同様に、同性カップルも1万~3万円の結婚祝い金を受け取れるほか、6日間の結婚休暇を取れるようにするとのことです。こうしたサポートも社員からの提案で実現したそうです。


英国の化粧品会社の日本法人ラッシュジャパン(本社・神奈川県愛川町)。
今年1月、正社員が同性をパートナーとして届け出を行えば、祝金を支給し、結婚休暇や育児、介護の休暇をとれるようにするなどの支援を広げているそうです。


その他にも、優秀な人材の惹きつけ・定着を目的として、LGBT の社員のために寮を用意しているIT系企業もあるそうです。

20人に一人いるとされるLGBTの支援策については、ブログで引き続きご紹介していきたいと思います。

■ 8月12日 ブログ記事
   (LGBT)性的少数者へのサポート策~その他の取組み

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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