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ビジネス最前線

2013年9月17日 火曜日

「最低賃金」と「定額残業代」

◆平均で14円の引上げに
最低賃金が引き上げられます。政府は、今年10月頃に予定している平成25年度改定に合わせて、最低賃金の額の引上げ方針を固めました。
引上げ幅は全国平均で「14円」が目安とされています。現在の最低賃金(時給)は、全国平均で749円ですので、763円への引上げになります。今後はこれを目安に、都道府県ごとの最低賃金が決定されます。
賃金の引上げに向けて、政府は企業の内部留保が投資や賃金に回るような誘導策を導入する方針です。一方、負担の大きい中小企業に対しては、経営を過度に圧迫しない対応も慎重に検討していくとしています。

◆最低賃金に関する注意点
パートやアルバイトの従業員がいない企業でも、最低賃金には要注意です。
月給制の場合でも、基本給+固定的手当の総額を時間単価に直した場合、その額が最低賃金を下回ると法違反となり罰金が科される可能性があります。さすがにこの基準自体はクリアしていることが多いと思いますが、消費税引上げを見据えて最低賃金引上げの圧力は強いようです。

◆「定額残業代」の最近の傾向
給与制度にはいろいろなものがありますが、導入している企業も多い「定額残業代制度」には問題点もあるようです。
定額残業代の支払方法には、(1)手当として支払う方式、(2)基本給などに組み込んで支払う方式などがあります。ここ数年で日常茶飯事となった感のある未払残業代訴訟では、これらの支払方法によって、会社側の主張が認められにくくなる場合があります。
(1)については、就業規則や雇用契約書に定めがあれば、裁判でも定額残業代が認められやすい傾向にあります。しかし(2)については特に問題が多く、裁判で否定されることが多いようです。

◆これから定額残業代を導入する場合
新たに定額残業代制度を導入しようとする場合、その多くは労働条件の不利益変更に該当することになります。その場合は、書面による従業員との明確な合意が必要です。また、同意を得る前に、従業員に対する説明会や個別面談を行うなど、導入には周到な準備が必要です。加えて、就業規則や雇用契約書などの書式類、残業管理方法の見直しについて準備しておきましょう。

◆日常の業務の中でこういう事はありませんか?
・人によって仕事のやり方が違うため、仕事の仕上がり具合や時間が違う。
・「他にもっといいやり方があるのに」と思いながら、いつもの方法で仕事を進めてしまう。
 また、やり方を変更する機会がない。
・突発的に発生する業務が多く、残業が恒常化してしまっている。
・自分の仕事は終わっているのに、まだ皆残っているので帰りづらい。
・早く帰ったら仕事を振られそうで、とても帰れない。
・有給休暇を取りにくい。
「残業代削減!」というと、とても大変な事のように聞こえますが、実は小さな事の積み重ねから減らしていく事が出来るのです。

社員全体で次の点に留意して業務を取り組んでみてください。
・あらかじめ月、週、日の段取りをよく考え、計画的に仕事に取り組むこと。
・業務の効率化、スピードアップに各自が努めること。
・常に勤務時間の大切さを意識すること。
・仕事の重要度、優先度を十分考えること。
・できるだけ残業に持ち込まないように努めること。
残業代削減の為に、残業代そのものを下げてしまっては、社員の同意も得られず仕事へのモチベーションも保てません。
日常業務を洗い出して振り返り、業務改善を徹底的に行ってみるだけでも、残業代はかなり削減できるものです。
「残業代」を減らすのではなく「残業時間」を減らすという、ごく当たり前の事に目を向けてみましょう。

◆マーシャルにお任せください。
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、残業時間の削減から就業規則や契約書の作成・見直し、従業員への説明を一手にお引き受けいたします。
また、人事労務顧問として下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。

 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
 ・ 労働時間、休日、休暇をめぐる問題
 ・ 解雇、退職をめぐる問題  他

元々は小さな問題で、労務について相談できる人がいなかった為に大きなトラブルに発展する危険性があります。会社経営者の方や人事のご担当者様が、実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得られ、安心して問題解決に当たっていただけます。

マーシャルでは、残業代削減・就業規則の見直し・人事労務顧問等、各種のご相談を初回無料にて承っております。お困りの事がございましたら、ぜひこちらよりご相談ください。
また、ウェブサイトでは、人事労務顧問のご相談例や業務改善に向けての「部門別の取り組み方法」等を掲載しております。是非ご一読ください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年9月12日 木曜日

『駐在員を特別加入か ~海外の政情不安が心配』

Q.中東・アフリカ等で政治が不安定化し、現地駐在員の安全等
  が懸念されるケースも想定されます。労災保険では、海外
  派遣者の特別加入という仕組みがあります。
  「虫がよすぎる話」ですが、既に現地赴任している従業員を対象として、
  後から申請することも可能でしょうか。

A.新規派遣者に限らない

  労災保険の適用範囲は日本国内ですから、海外派遣で働く
  ときは、原則として保護の対象から外れます。このため、
  海外派遣者を対象とする特別加入制度が設けられています。

  しかし、特別加入制度は強制ではなく法で定める条件に
  該当する者(保護が必要な労働者等)に限り、所定の手続き
  を経たうえで加入を認める仕組みです。一般企業の海外派遣
  については、「法律の施行地外の地域において行われる事業
  に従事させるために派遣する者」と定義されています。

  「派遣する者」の範囲には、「新たに海外に派遣する人に
  限らず、すでに海外の事業に派遣されている者」も含まれ
  ます(厚生労働省パンフレット)。

◆マーシャルがサポートいたします!
駐在員事務所は会社法上の法人格を持たないため、設置する段階や運営する段階で次のような困難が発生します。

1. 事業資金の入出金口座の作成が難しい
2. 代表者が海外在住のため、駐在員である社員の社会保険に加入するための手続が複雑である。
3. 代表者が海外に在住しているが、駐在員の労災や雇用保険への加入も行い、
  業務上の怪我や病気になったときに、必要な保険でカバーされるようにしたい。
4. 駐在員事務所から法人化する際にどのような準備が必要か、
  わからないことばかりなので事前にアドバイスを受けたい。


マーシャル・コンサルティングでは、顧客先駐在員事務所の社外管理部としてトータルにサポート致します。
もちろん、海外の本社との英語でのコミュニケーションに対応致します。

ウェブサイトにてサポートの詳細やご相談例を掲載しております。是非ご一読ください。
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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年9月 2日 月曜日

就業時間内にノンアルコールビール!これってアリ?

今年は「炎暑」と呼ばれるほどの暑い夏でした。
少し涼しくなってきたとは言え、まだまだ暑い毎日です。
仕事をしながら「あぁ、帰ったら冷たいビールが飲みたい」とか、外出先から戻って「暑いから冷たいビールを飲みたいなぁ」とか、思う方も多いのではないでしょうか。

最近、たくさんのノンアルコールビールが登場していますね。

ノンアルコールビールについて調べてみたのですが、
日本では、酒類にかかる税金を定める法律の関係で「アルコールの含有量が1%以上」の飲料をアルコール飲料と定義しています。つまり1%未満であれば、アルコールを含んでいても、ノンアルコール飲料として扱われるそうです。アルコール分0.00%を謳っている商品も多くみかけるようになりました。

アルコール分が1%未満であっても、アルコールを含む飲料を職場で飲むことは禁止されている会社が多いでしょう。
しかし、0.00%未満のノンアルコールビールであった場合はどうでしょうか。

こんな場面を想定してみました。

◆取引先から汗だくで帰社したA君
自分のデスクに戻って鞄からおもむろにビールのような缶を取りだし、喉を鳴らして飲んでいます。
上司「仕事中にビールなんて飲んではダメじゃないか!」
A君「ビールじゃありません。ノンアルコールビールです」
上司「ビールじゃないか」
A君「0.00%ですし、『ビールではありません』と書いてあるんですから、ジュースと同じじゃないですか」
上司「ノンアルコールビールと書いてあるんだから、ビールだ!」

さて、こんな場合どちらが正しいのでしょうか。

0.00%のノンアルコールビールは厳密に言えばお酒ではないので、これが正しい!というのはありません。
会社の雰囲気や状況によっては、「誰が何を飲んでもかまわない」という会社もあるかもしれません。

一般的には「就業時間中に飲酒をしてはならない」と就業規則で明記されている場合は、アルコールを想起させるものはふさわしくないとされる会社が多いと思います。

ただ、大きなプロジェクトが成功した場合など、特別なシチュエーションで社員を慰労するために会社が認めた場合であれば構わないと考えて良いのではないでしょうか?   

しかし、就業時間中に個人が飲むものとしては、原則飲酒に準ずるものとして相応しくなく、缶の形状からしても風紀上の面から周りに与える不快感などの影響は大きいと考えます。

ビールはやっぱり、仕事を終えた後に飲むのが一番美味しいのではないでしょうか。
業務内容を見直して、早く仕事を終えて、就業時間外に飲むことをお勧めいたします。

◆従業員ハンドブックを作成してみませんか?
このようなルールは、何か文書にまとめておきたいものの就業規則に書くものためらいがありますね。そんなときに就業規則とは別に職場のルールブック、あるいは従業員ハンドブックとしてまとめる方法もあります。ご興味がありましたらぜひお問合せください。

社員が安心して働き企業が活性化する。労働トラブルを未然に防ぎ会社を守る。これらの実現に就業規則は欠かすことのできないものです。
マーシャル・コンサルティングでは人事・労務のコンサルティングやこれまでの就業規則作成の実績を踏まえ、業種別・規模別はもちろんのこと、貴社の業務にマッチした就業規則の作成を行います。
私たちは社会保険労務士という労働問題の専門家ですので、ポイントを押さえた就業規則を短時間で納品することができます。頻繁に起こる法改正に対応し、規則の改定にも迅速に対応させていただいております。

就業規則の作成は、ぜひマーシャルにお任せください。

マーシャルでは、就業規則作成に関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、ぜひお気軽にお申込みください。
また、弊社で実際に使用しております就業規則のチェックリストの一部を公開しております。最終的にはプロの診断が必要になりますが、御社の就業規則をチェックしてみてはいかがでしょうか。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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