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ビジネス最前線

2014年2月24日 月曜日

企業の「人材育成」に関する課題とは?

◆上場・未上場の124社が回答
近年、企業規模の大小を問わず「人材育成」を課題としている企業が多いようです。
株式会社トランストラクチャでは、昨年10月に「人材育成計画の策定や課題」に関する調査を実施し、その結果が発表されています。
調査の回答者は、上場および未上場の企業(計124社)の人材育成担当者でした。

◆研修を強化する方針の企業が多数
まず、「人事部門として、今後、教育研修を強化していく予定かどうか」について尋ねたところ、約58%の企業が「強化していく予定」と回答し、「縮小していく予定(または実施しない)」と回答したのはわずか4%でした。
また、「教育研修実施において外部のコンサル・研修会社を活用しているかどうか」については、約66%の企業が「活用している」と回答しています。
しかし、大企業(1,001名以上)の約80%が外部機関を活用しているのに対して、中小企業(300名以下)では47%でした。外部講師の活用はおのずと割高となりますので、中小企業では社内講師等で対応することが多いようです。

◆研修内容についての課題
「現在実施されている教育研修は人材育成課題を反映した内容になっているかどうか」については、「反映した内容になっている」と回答した企業は約48%で、「一部ズレが生じている」が約45%、「大きくズレが生じている」が約6%でした。
このように「ズレ」を認識した場合、いかに研修内容を修正して適切な研修を実施できるかが重要な課題と言えます。

◆「課長クラス」の育成が重要課題
人材育成について「大きな育成課題があると考えているクラス」については次の通りの結果となりました。
・「入社1~3年」約33%
・「入社4年~10年」約40%
・「入社11年以上(非管理職)」約40%
・「管理職(課長クラス)」約64%
・「管理職(部長クラス)」約30%
・「役員・執行役員以上」約14%
「プレイヤー」としてのパフォーマンスを求められながら、「マネージャー」としての管理・育成能力も要求される課長職に、非常に大きな期待がかかっているようです。

◆時代の変化に合わせた研修を
研修についてお話を伺っていると、「ずいぶん前に作成した研修資料をずっと使い続けている」という企業様が多数いらっしゃる事に気づきます。
セクハラ研修・・・今はセクハラだけでなく、モラハラ、パワハラ、ソーハラと種類も増えています。また男性から女性へのセクハラだけではなく、女性から男性、また同性間のセクハラも問題になっています。
情報漏えい研修・・・お酒の席でちょっとしゃべったというものから、不正アクセスやSNSを利用した漏えいなど情報が漏れだす原因は多岐に渡ります。

昨年使った資料を見直し、時代の変化に合わせて資料を作成し直し、場合によっては就業規則の変更も考え・・・ちょっと考えただけでも頭が痛くなるような作業ですね。

しかし、研修は社員の為でもあり、会社の為でもあります。
情報漏えいやハラスメントで顧客の信頼を失い、契約が解除されたり、
営業停止となったりすることを防ぐためにも
是非、時代の変化に合わせた研修を何度でも行ってください。

◆マーシャルでは、各種研修を承っております。
最新の事例とともに具体的な言動を可視化することで
やってはいけない事、本人と会社のリスクなど詳しくご説明しております。
研修はマーシャルに是非お任せください。
弊社では各種研修に関するご相談を初回無料にて承っております。ご相談はこちらよりお気軽にお申込みください。

またウェブサイトでは、研修に関する詳細を載せております。ぜひご一読ください。

■ 情報漏えい研修
■ ハラスメント研修
■ ハラスメントとは
■ 新人社員研修「普遍的なものこそ時代に合わせた変化を」 (ブログ記事)
■ 時代の変化に合わせた研修を(ブログ記事)

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年2月19日 水曜日

4月から始まる「産休期間中の社会保険料免除制度」

◆4月から制度スタート
仕事と子育ての両立支援を図るため、産前産後休業(原則、産前42日・産後56日)を取得した場合、育児休業の場合と同様に社会保険料の免除が受けられるようになります(被保険者分および事業主分)。
この制度の対象者は、今年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方で、4月分以降の保険料から免除の対象となりますので、社内で周知しておくことが必要でしょう。

◆書類の提出時期・提出先
事業主による届出書類の提出時期は「被保険者から申出を受けた時」、提出先は「事業所の所在地を管轄する年金事務所」とされています。
今後公表される「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を、「窓口への持参」「郵送」「電子申請」のうちいずれかの方法で提出します。
なお、添付書類は特に必要ないとのことです。

◆標準報酬の改定
産前産後休業終了後に報酬が下がった場合、産前産後休業終了後の3カ月間の報酬額を基にして、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から標準報酬が改定されます。
この場合、会社が「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出しなければなりませんが、産前産後休業を終了した日の翌日から引き続き育児休業を開始した場合には提出することができません。

◆その他の留意点
被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出する必要があります。
育児休業期間中の保険料免除期間と産前産後休業期間中の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

◆顧問制度をご利用ください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、顧問制度のご利用をお勧めしております。顧問契約とは、社会保険労務士に業務を委託する場合の契約形態のひとつです。
具体的には、毎月一定の顧問料で、労働保険・社会保険手続をはじめ、労務管理の相談相談や情報提供等を含めて包括的に契約する方法です。
一方、スポット契約とは、その都度、業務の委託を契約する方法です。

◆顧問契約のメリットとは
 ・手続業務だけでなく、労務管理の相談もできる。
 ・継続的な関係構築ができ、貴社の人事労務情報を正確把握し、スピーディな対応ができる。
 ・スポットでその都度依頼するよりも料金が割安である。
 ・いつでも相談できる安心感がある。
 ・最新の法律改正などの情報を得られる。
 ・人事労務のしくみや助成金などの提案が受けられる。

弊社では顧問契約に関するご相談、社会保険業務のアウトソーシングに関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、お気軽にお申込みください。
ウェブサイトにて顧問契約に関する詳細やこれまでのご相談例を掲載しております。是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年2月17日 月曜日

「OJT」を効果的にすすめるために...「OJTトレーナー」に伝えておきたいこと

◆OJTトレーナーへのフォローも必要
新卒採用を行った企業では、4月の新入社員入社に向け、様々な準備が始まっているのではないでしょうか。
新入社員をはじめとする若手社員への教育をOJTで行うことが一般化していますが、その際、若手・中堅社員をOJTトレーナーとしてつける企業が多いようです。
しかし、いざ後輩の育成・指導を任されたときに、「どうしたらよいのだろうか...」と途方に暮れてしまう人も少なくなく、職場には、OJTトレーナーに対するフォローも求められます。

◆OJTトレーナーに伝えておきたいこと
OJTトレーナーの役割は、担当する新入社員・若手社員をできるだけ早く一人前に育てること。その役割を果たしてもらうために、OJTトレーナーに対しては、その役割、すべきこと、ノウハウについて、具体的に教えることが必要です。
「何を教えればよいのか」、「どのように指導すればよいのか」、「周囲をどのように巻き込めばよいのか」などについて伝えましょう。

◆過去の事例も参考に
すでにOJTを行ったことがある企業では、過去のOJTトレーナーが不安に感じていたこと、その対応方法、逆に、OJTトレーニーが嬉しかったこと、指導されて役に立ったこと等を吸い上げ、伝えると参考になるようです。
皆さんの会社でもOJTを効果的にすすめるために、いろいろと工夫してみてください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年2月 3日 月曜日

非常時の備え ~BCP策定のすすめ

先日、マーシャルでは非常時の備えとして社員1人に1セットずつ
新たに非常持出し袋を用意しました。




その他に水やいくつかの食糧、ソーラー式のランタン、簡易トイレなども用意しました。


それぞれの机の下にはヘルメットも。



東日本大震災から、もうすぐ丸3年が経ちます。
震災直後は非常時対策に意識が向きますが
日々の業務に追われていくうちに、その意識も薄れがちになるのではないでしょうか。

こうした物資的な備えももちろん大切ですが、
非常時には交通や通信の手段が遮断される事があります。

マーシャルでは、非常時に備えて事業継続計画―BCPの策定をおすすめしております。
BCPとは、震災や台風などの自然災害、新型インフルエンザ等の緊急時に、
事業を継続・早期復旧するために企業が取り組む計画、「事業継続計画」
(Business Continuity Plan(以下「BCP」))のことです。
災害に遭遇した場合でも重要業務を中断させず事業継続に取り組むことは、
顧客の他社への流出や、企業評価の低下等から自社を守るだけでなく、取引に
よる連鎖的な影響を抑え、災害の間接的被害額を減らすことができます。

BCPの必要性についてはこちらのページに詳細を載せております。
BCP作成にあたっては、経営資源である「人、物、金、情報」について、それぞれのポイントをご説明しております。是非参考になさってください。

また、弊社では業績拡大を実現し 災害に備える人事戦略セミナーの開催を承っております。このセミナーでは「最少のコストで最大の成果を上げる-勤務体制の活用法」「残業ゼロ、有給休暇を取っても業績アップのコツ!」とともに、「災害時に備えて人事面での事業継続プラン(BCP)」をマーシャルでの取り組みを含めて詳しくご説明しております。人事戦略セミナーの詳細につきましてはこちらのページをご覧ください。

マーシャルでは人事戦略セミナーやBCPについてのご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、こちらよりお気軽にお問合せください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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