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ビジネス最前線

2014年3月25日 火曜日

「ブラック企業」は社員を採用できない!?

◆世間を賑わすキーワードに
昨年末、「新語・流行語大賞トップテン」(ユーキャン)に『ブラック企業』が選ばれましたが、それに続き、日本の政治・経済・社会・文化・国際関係等をめぐる優れた論考を顕彰する「大佛次郎論壇賞」(朝日新聞社)に、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著/文春新書)が選ばれました。

◆学生から見た「ブラック企業」
株式会社日経HRと株式会社ディスコが今年1月に共同で実施した「2015年度 日経就職ナビ 学生モニター調査」(調査対象:来年3月卒業予定の大学3年生)では、「ブラック企業だと思う条件」を尋ねたところ、次のような結果となりました。
(1)残業代が支払われない(75.0%)
(2)労働条件が過酷である(65.0%)
(3)離職率が高い(58.0%)
(4)成果を出さないと精神的に追い込まれる(55.7%)
(5)募集条件と実働が著しく異なる(53.9%)
(6)セクハラ、パワハラがある(50.6%)
(7)給与金額が低すぎる(48.3%)
なお、この調査で「ブラック企業の就職試験は受けない」と回答した学生は62.5%に上りました。

◆学生が気になる「離職率」「平均勤続年数」
また、別の調査(2015年卒マイナビ学生就職モニター調査)では、学生が就職活動を進めるにあたって企業に公開してほしいデータして、「離職率」(59.4%)、「平均勤続年数」(51.6%)が上位にランクインしており、「ブラック企業」を念頭に置いていることがうかがえます。

◆労働条件などの見直しが必要
仕事は楽なことばかりではありませんし、実績のない新入社員を初めから好待遇で迎える企業ばかりではありませんが、労働条件が著しく劣悪な企業や、社員を使い捨てるような発想のある企業には、今後、人が集まらなくなる傾向が強まるでしょう。
厚生労働省も、若者を積極的に雇用・育成する企業については「非ブラック企業」のお墨付きを与えたり(若者応援企業宣言事業)、ハローワークを通じて大学生を採用する企業に対し離職率の公表を求めたりといった対策を講じています。
社員を採用するにあたり、今一度、自社の労働条件や労務管理体制について見つめ直してみてはいかがでしょうか。

◆人事労務顧問制度をご活用ください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、人事労務顧問制度をお勧めしております。労務について相談できる人がいなかった為に、小さな問題が大きなトラブルに発展していく事があります。会社経営者様や人事のご担当者様が実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得て安心して問題解決に当たっていただけます。行動を起こす前にまずはご相談ください。
※ 本社やアジアの統括部門の人事責任者からのお問い合わせも英語で対応致します。

弊社では人事労務顧問制度に関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にお申込みください。

またウェブサイトには顧問契約の詳細を載せております。是非ご一読ください。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年3月20日 木曜日

社員の働きにも影響する「テクノ依存症」とは?

◆今や社会問題に!
一般的に「依存症」というと、「アルコール依存症」や「ギャンブル依存症」、「買い物依存症」などが思い浮かびますが、近年、「テクノ依存症」というものが社会問題となりつつあるようです。
うつ病などのメンタルヘルスとの関連性や仕事への悪影響なども指摘されるなど、企業にとっても無視できない問題のようです。

◆「テクノ依存症」の特徴と症状
「テクノ依存症」は、コンピュータに過剰に適応したことによって発生する、精神的な失調症状を言うそうです。
インターネットやオンラインゲーム、スマートフォン等に没頭してしまうことが原因で発生する症状であり、「手元にコンピュータがないと不安に感じてしまう」「コンピュータに集中したいために人との会話が煩わしいと感じてしまう」など、いわば"現代病"とも言えそうです。
この症状が発生するのは、女性よりも男性のほうが多く、インターネットやオンラインゲームにのめり込みやすい若者に多いようです。

◆「テクノ依存症」による悪影響
この症状にかかると、「夜遅くまで起きているので朝なかなか起きられない」「友好な対人関係が築けない」など、実生活に大きな影響を及ぼすことになり、働くことに支障をきたしてしまうケースもあるようです。

◆企業による対策は?
企業にとっては、社員の私生活まで把握・管理することはできませんが、「日中眠そうにしている」「社内で人と接するのを避けがちである」「時間の感覚が希薄になっている」といった社員については、この「テクノ依存症」を疑ってみる必要があるかもしれません。
正しい治療方法もあるようですので、「テクノ依存症」だと判明した社員には、病院での治療を勧めることなども考えられます。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年3月17日 月曜日

今一度見直されている「社内行事」

◆業績が良い企業ほど社内行事を重視?
社内行事といえば、かつてはコミュニケーションを図る手段として、懇親旅行や運動会などが行われていました。
「最早そういう時代ではない」「過去の遺物」といった見方がある一方、近年、様々な目的からこれらを見直す企業が増えているようです。
主に企業のコンサルティングを行うJTBモチベーションズが行った「経営者148人に聞いた社内イベントの効果に関する調査」によると、業績の良い会社の経営者ほど社内イベントを重要視し、約8割が半年に1回以上開催していることがわかりました。

◆社内行事の実施で仕事への好影響を期待
社内イベントの効果について聞いたところ、「社内コミュニケーションの促進」、「組織の一体感の醸成」「社員のモチベーションの向上」「組織の理念やビジョンの浸透」といった回答が上位を占めました。
仕事上でメールでのやりとりが増えていることによるコミュニケーション不足、経済成長による給与アップや終身雇用が見込めないことによるモチベーションの低下などの解消に役立て、仕事に好影響を与えることを期待する思惑が、背景にあるようです。

◆社内イベントを通じて組織の方針や計画を伝える
また、社内イベントに関して重視する点について聞いたところ、「経営トップ層が社員に直接語りかけること」がトップとなりました。
社員に語りかける際に意識することについては、「組織としての方針や計画を正確に伝えるようにしている」や「思いや熱意を伝えるようにしている」などが上位に挙がっています。
一方、一般社員に社内イベントの良くなかった点を尋ねてみると、「一方的に聞くだけで退屈した」「社長や役員の話が長すぎた、または共感できなかった」が上位を占め、経営者との意識のギャップが見られました。
会社をより良くするために、社内行事には一定の効果はあるようですが、社員にネガティブな印象を与えないような工夫が必要なようです。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年3月14日 金曜日

税制改正による影響は? 企業の交際費の実態

◆税制改正の影響で交際費は増える?
消費増税による景気の落込みを企業の交際費を増やすことによってカバーするため、税制改正で、大企業(資本金1億円超)が接待等で支払う飲食代についても、交際費の半分までを経費とすることを認める税制改正法案が、3月末までの成立を目指して国会に提出されています(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度の間の時限措置)。
資本金1億円以下の中小企業は、(1)800万円までの交際費の全額損金算入、(2)飲食接待費の50%損金算入のうち、有利なほうを選択することができます(平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度)。

◆意識調査の結果
しかし、日本経済新聞社とNTTコムリサーチが共同で実施した交際費に関する意識調査(20~60歳代の男女ビジネスパーソン1,000人が対象)によると、「今後、交際費が増えそうだ」と答えた人は、13.7%にとどまっています。
そもそも「企業の接待」についてどう思うかについては、「好ましくない」との回答が71%を占めました。理由は、「費用対効果がわからない」「競争が激しくなる中、接待で仕事が取れる時代ではない」「接待の経費があるなら社員の給与に回してほしい」などです。

◆1カ月当たりの交際費
1カ月当たりの交際費がいくらか聞いたところ、「1万円以上~3万円未満」が27.5%で最も多く、「1万円未満」が25.0%で続き、「3万未満」が半数を超えています。
リーマン・ショック前との交際費の比較については、「かなり減った」が38.3%、「多少減った」が23.0%となり、6割以上の人が、この数年間の間に交際費を減らしていたことがわかりました。

◆今後、交際費は増えるのか?
企業の交際費が今後どうなるかについては、「増えそうだ」との回答が前述の通り13.7%だったのに対し、「変わらない」が68.3%、「減りそうだ」が17.9%で、多くの人が交際費について慎重に見ていることがわかりました。
また、「交際費を増額する必要がある」と回答した人にその理由を尋ねたところ、トップは「国内の取引先の拡大・関係強化」で、「国内でのグループ社員らとの交流強化」が続きました。

この度、消費税法が改正されたことを受け、弊社においても価格を改定させていただくこととなりました。詳しくはこちらをご覧ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年3月13日 木曜日

快適な職場づくりで仕事の効率が上がる!「5S」実践のススメ

◆あなたの職場は快適ですか?
働き手の立場から見ると、職場が快適であれば、気分も前向きになり、仕事の効率もアップします。
「忙しいから整理できない」と、ゴチャゴチャでどこに何があるかわからないデスクまわり、書類やファイルが山のように積み上げられたキャビネット......これでは、仕事もはかどりません。
このような環境を改善し、仕事の効率アップを図るために知っておきたいのが、「5S」です。

◆仕事の効率と「5S」の重大な関係性
「5S」とは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の頭文字をとったものです。
こう言うと、単に職場をきれいにするだけの活動と思われがちですが、侮ることなかれ、生産性が低く改善が進まないとされる業種・企業・部門などに共通する問題として、「5S」のレベルの低さがあると指摘されています。

◆「5S」の実践
では、具体的にどのように実践すればよいのでしょうか。
「5S」は現在、基礎的な活動として、次のようにまとめられています。
【整理】職場内からムダなモノ、スペース、時間をなくす
【整頓】モノや情報の共同利用をしやすくする
【清掃】乱れや異常のない状態をつくり、異常が発生すれば一目でわかるようにする
【清潔】あらゆるモノや情報が完全に管理された状態を維持し、かつ改善して高度化する
【しつけ】モノや情報を扱う人間の意識と行動を改善する

◆より良い職場の環境づくり
年度の区切りを迎えるこの時期、まずは職場内の片づけから始めて、快適な職場づくり、効率の良い仕事ができる環境づくりを目指してみませんか。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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