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ビジネス最前線

2015年3月19日 木曜日

大卒内定率が大幅に改善 女子学生は過去最高に!

◆大卒内定率は4年連続で改善
文部科学省と厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)を公表しました。
全体の内定率は80.3%(前年同期比3.7ポイント増)で4年連続の改善となり、同時期の内定率が80%を越えるのは6年ぶりで、これは2008年9月のリーマンショックの影響前の80.5%とほぼ同じ水準にまで回復したことになります。
今回の結果は、企業の業績回復や人手不足を背景に、企業の採用意欲が高まったことが大きな要因だったとされています。
一方、就職希望率(大学院などに進学せず就職を希望する学生の割合)も77.7%と過去最高となりましたが、就職希望者約43万8,000人のうち、約8万6,000人がまだ内定を得られていないとみられています。

◆女子学生の内定率は過去最高の81.9%
男女別では、男子学生の就職内定率は78.9%(前年同期比2.7ポイント増)、女子は81.9%(同4.7ポイント増)となり、12月時点として調査を開始した1996年以降、最高の内定率となりました。
また、文系の内定率は79.4%(同4.6ポイント増)であり過去最高の伸び幅で、地区別でもいずれも前年同期を上回るなど就職状況が改善されているのがわかります。

◆金融機関が女子学生を積極的に採用
文部科学省はこの公表結果について、「景気の回復を受け、金融機関を中心に女子学生の採用意欲が高まった」と分析しています。
メガバンクでは、産休や育休を取りやすい職場環境を整えるために、窓口業務などを担う一般職を昨年よりも多く採用をするなど、女性を積極的に採用しようという姿勢が感じられます。
政府の成長戦略で「女性の活躍推進」が掲げられているなか、これからは女性の採用を増やすことで企業の成長につなげることが新たな課題とも言えそうです。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年3月13日 金曜日

経理実務が変わる!税務関係書類のスキャナ保存適用の緩和

◆スキャナ保存制度の概要
現在、税務署長の承認を受けた者は、国税関係書類について、一定の要件に従い、スキャナにより記録された電磁的記録を保存することをもって、当該国税関係書類の保存に代えることができることとされています。
平成17年度に創設されたこの制度は、見積書や注文書といった一般書類をはじめ、納品書や約束手形、資金移動等直結書類、契約書・領収書といった重要書類(3万円未満)をスキャナ等で記録し電磁的に保存することが可能というものです。
しかし、平成25年までの承認件数は133件と、まだ一部でしか導入されていません。

◆改正で適用要件が大幅に緩和
平成27年度の税制改正により、次の見直しが行われました。
・適正な事務処理を実施することを条件に、重要書類(契約書・領収書)の金額基準の廃止(現行3万円未満)
・重要書類について、業務処理後の関係帳簿の電子保存の承認要件の廃止
・入力者等に関する情報の保存や電子署名の要件の廃止
・重要書類以外の書類について、書類の大きさに関する情報の保存の不要、グレースケール(白黒)での保存可能
また、今回の改正で、国税関係書類だけでなく、地方税関係書類の電子的保存も可能になりました。

◆実務における留意点
改正後の制度は、本年9月30日以後に行う承認申請について適用になりますが、その3カ月前に税務署(地方税については地方団体の長)に申請書を提出する必要があります。
本改正は、電子保存によるコスト削減や事務の簡略化を図る観点から見直しが行われました。適用要件が緩和されることで、今後は、電子保存が標準になるのではとも言われています。
今後、各コピー機器会社等から、新機能を掲載した商品が続々と出てくると思われますので、自社に合った機器をじっくり選定し、効率的で正しい実務ができることを期待しましょう。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年3月11日 水曜日

「悪質自転車運転者に対する講習義務化」で企業の対応は?

◆改正道交法施行令を閣議決定
先月20日、信号無視や酒酔い運転など14類型の「危険行為」のいずれかを繰り返した自転車運転者に対して、安全講習の受講が義務づけられる政令が閣議決定されました(6月1日施行予定)。
命じられた講習を受けなかった場合には、5万円以下の罰金が科されます。
警察庁は「取締りの強化とあわせて、事故の抑止につなげたい」としています。

◆ブレーキのない自転車や携帯を使用しながらの運転も対象
具体的には、危険行為をした運転者は警察官から指導・警告を受け、従わない場合は交通違反切符が交付されます。2回以上の交付で講習の対象となり、受講しなければ5万円以下の罰金が科されます(講習は3時間で、都道府県の自治体で定められる手数料は標準で5,700円)。
14類型の具体的中身は、「信号無視、通行禁止違反、歩道での徐行違反、通行区分違反、路側帯の歩行者妨害、遮断機を無視した踏切への立入り、交差点での優先道路通行車の妨害、交差点での右折車優先妨害、環状交差点での安全進行義務違反、一時不停止、歩道での歩行者妨害、ブレーキのない自転車利用、酒酔い運転、携帯電話を使用しながらの運転等」です。
受講を命じる対象は、これらの危険行為を3年に2回繰り返した14歳以上の者です。警察庁は、過去の摘発状況から年間の受講者は数百人になるとみています。

◆自転車が絡む事故の割合は約2割
自転車が絡む事故は2005年の約18万4,000件以降9年連続で減り、2013年には約12万1,000件。昨年も11月までで約9万9,000件と減少傾向です。
しかし、死亡事故については、2007年に約800件、2012年には約600件を切っていたところが、2013年には約810件と再び増加となりました。
自転車事故が交通事故全体の2割を占める状況は改善されていません。

◆個人の責任では済まされないことも
警察庁によると、2013年の自転車利用者の摘発は7,193件で、統計を取り始めた2006年の12.3倍に増えています。昨年上半期も、信号無視で1,758件、遮断踏切立入りで652件など、過去最多の3,616件が摘発されています。
これらの事故は、通勤途中や業務中であれば、会社の指示によらない利用であったとしても、使用者責任が問われることもあります。社員教育や規程の整備なども、これまで以上に必要となりそうです。

◆会社を守る就業規則
従業員の権利は労働基準法で守られていますが、会社を守ってくれる法律は残念ながらありません。
本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は従業員に権利を与えるだけで、経営者側の権利にはふれていません。
経営者から相談を受けた際に「義務を果たさずに権利だけを主張したがる若者が増えた」というお話を伺うことが増えてきました。

この義務を従業員に分かってもらう1つの手段として、就業規則が大事な役割を果たしてくれます。
もちろん、就業規則は労働基準法に違反することはできませんが、従業員が果たすべき義務を就業規則で明確にすることが可能です。
「就業規則を細かく定めると従業員を締め付けることになる」と心配される経営者様もいらっしゃいますが
実際には一部の社員に対する不公平・不平等が発生せず、
むしろ厳しい就業規則の方が大半の従業員には歓迎されるものなのです。
ごく一部のモラルを守れない従業員のために他の大勢の従業員に苦痛を与えることのないようにする為にも、
就業規則の作成には細心の注意が必要です。
また、就業規則の作成が古くその後、改定がされていない企業は法に違反している可能性もあります。コンプライアンスは企業の必須事項であり、そこで働く従業員の誇りにもなることを忘れてはいけないでしょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは就業規則の作成・見直しや新人研修の講師を承っております。
相談は初回無料にて承っておりますので、お気軽にお申込みください。
また、弊社サイトにて「トラブルが発生する可能性のある就業規則のチェックリスト」を一部掲載しております。是非参考になさってください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年3月10日 火曜日

厚労省「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達」その内容は? 注意点は?

◆通達が出た理由
企業は、妊娠・出産、育児休業等を「理由」として、従業員に対して不利益取扱いを行ってはなりません(男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10 条等)。
例えば、妊娠中・産後の女性従業員や子を持つ従業員が、時間外労働や休日労働・深夜業をしない、育児時間を取る、短時間勤務を請求するなどを理由として、解雇や雇止め、減給を行うこと、非正規社員とするような契約内容変更を強要すること等は、不利益取扱いにあたります。
一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数が依然として高い水準で推移していることや、昨年 10 月 23 日に男女雇用機会均等法9条3項の適用に関して最高裁判所の判決(広島中央保健生活協同組合事件)があったことなどを踏まえ、この度、厚生労働省より、「妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達」(1月23日)が出されました。

◆通達の内容
通達では、①妊娠中の軽易業務への転換を「契機として」降格処分を行った場合、原則、男女雇用機会均等法に違反する(=妊娠中の軽易業務への転換を「理由として」降格したものと解され、不利益取扱いにあたる)としています。
また、②妊娠・出産、育児休業等を「契機として」不利益取扱いを行った場合は、原則、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に違反する(=妊娠・出産、育児休業等を「理由として」不利益取扱いを行ったと解される)としており、注意が必要となります。

◆不利益取扱いとならない場合
ただし、
① 業務上の必要性から支障があるため当該不利益取扱いを
  行わざるを得ない場合において、その業務上の必要性の内容や程度が、
  法の規定の趣旨に実質的に反しないものと認められるほどに、
  当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる
  特段の事情が存在するとき、
②契機とした事由または当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、
  かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、
  有利な影響の内容や程度が当該取扱いによる不利な影響の内容や
  程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば
  同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき等
の場合は、違法とはならないとしている点にも注意してください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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