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人事労務管理

2015年8月27日 木曜日

内閣府作成の「マイナンバー導入チェックリスト」

◆通知カードの送付は10月から
いよいよ「通知カード」(10月5日時点の住民票を基に作成)の送付が迫ってきましたが、マイナンバー制度への対応は進んでいますでしょうか?
今後、企業の規模にかかわらず着々と準備を進めていく必要があります。
今回は、内閣府から公表されている、従業員の少ない事業者向けの「マイナンバー導入チェックリスト」の内容をご紹介いたします。

◆マイナンバー導入チェックリスト
 チェックリストの内容は、以下の7項目となっています。
【1】担当者の明確化と番号の取得
  □マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう
   (給料や社会保険料を扱っている人など)。
  □マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」
   「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。
  □マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの
   確認と身元の確認が必要です。顔写真の付いている「個人番号カード」か、
   10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」
   などで確認を行いましょう。
【2】マイナンバーの管理・保管
  □マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に
   保管するようにしましょう。
  □パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを
   最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
  □従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、
   細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。
   パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
【3】従業員の皆さんへの確認事項
  □ 制度に関する周知文書を掲示版に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が
   届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。

また、弊社のサイトではマイナンバー対応のサポートについて掲載しております。企業で実施すべき具体的な対策を掲載しておりますので是非ご一読ください。

やむを得ない理由で住所地でマイナンバー通知カードを受け取ることができない方は、居住地で受け取る事ができます。申請は9月25日(必着)です。添付書類が多くありますので、ご準備はお早めにお済ませください。詳しくはこちらのブログ記事を参考になさってください。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、マイナンバーに関する無料セミナーを9月7日に開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
皆様のご参加をおまちしております。

弊社では、マイナンバーに関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にこちらよりお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月20日 木曜日

週休3日で週4日勤務 働き方改革の秘訣

社員の時間あたりの生産性をあげたい、社員の定着率をあげたい。
そんな問題を解決しようと、働き方の見直し行う企業が増えています。

8月20日の朝刊で公表されたファーストリテイリングの取り組みもその1つです。

ファーストリテイリングは、今年の10月から週に4日働いて3日休む労働時間制度を約1万人の正社員を対象に導入するそうです。
約1万人というと全従業員の約20%。

まず、衣料品を扱う「ユニクロ」840店を対象に、転勤のない「地域正社員」約1万人のうち、本人が希望すれば週休3日を選べるそうです。

週休3日にしたら、労働時間が減るんじゃないの?と疑問に思う方も多いと思います。

実は、この制度は変形労働時間制を活用しています。
通常、1日8時間・週5日勤務のところを、1日10時間・週4日勤務にすることで
週の労働時間が平均して40時間になるように設定しています。

変形労働時間には、1年単位、1か月単位で利用することができます。

比較的活用しやすいのは、1か月単位変形労働時間制ですが、
この制度を利用するには、労使協定や就業規則等で次の内容を定めます。

 ① 対象労働者の範囲

 ② 対象期間および起算日

 ③ 労働日および労働日ごとの労働時間

 ④ 労使協定の有効期間


また、1箇月単位変形労働時間制に関する協定届を提出します。


導入に当たっては、労働基準法に定める要件を満たす必要がありますので、就業規則の改定も含めて専門家にご相談ください。
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、変形労働時間制の導入や就業規則に関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、どうぞお気軽にこちらよりお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月17日 月曜日

業務上の問題だけではない「朝型勤務」導入前の検討事項

◆「ゆう活」開始!~目指すは働き方改革
この7月1日より、働き方改革の一環として、国家公務員が勤務時間を1~2時間ほど前倒しする「朝型勤務」が始まりました。政府では、この朝型勤務を「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」と名付け、民間企業にも導入を働きかけるなど、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動として盛り上げていく方針です。
この働きかけに対して、実際に呼応する企業も増えてきました。

◆朝型導入にあたって考えたいこと
とはいえ、実際にこうした朝型勤務を自社に導入しようとすると、「早起きできない」「逆に効率が上がらない」などといった声も上がります。
それを「怠惰」などと考えるなかれ。早起きに対する感じ方や体内リズムには個人差があり、朝型移行の成否には、「朝型勤務に適した体質か」が大きく関与してくることがわかってきています。
実は、朝型勤務に適応しにくい労働者は少なからず存在しており、すべての人に一律に求めると無理も出てきてしまうのです。体質的に夜型の人は成人の3割おり、こうした人は朝型勤務に適応しきれず、心身の不調も引き起こしかねません。
各人の特徴を知って、パフォーマンスを最大にすることができるよう、朝型に限らず、時間の使い方を工夫することがまず大切と言えそうです。

◆まずは自分の体質を知ってみよう!
国立精神・神経医療研究センター精神生理研究部では、自身の朝型・夜型の別がわかる簡易チェックを公開しています(「朝型夜型質問紙」)。

これは、
(1)目覚めてから容易に起きることができるか
(2)夜、何時に眠くなるか
(3)1日のどの時間帯に体調が最高か...
などの世界共通の19項目の質問に答えることで、自身の朝型・夜型の体質がわかるというものです。
朝型勤務の導入を考える前にこうしたチェックを行ってみてもよいかもしれませんね。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月12日 水曜日

(LGBT)性的少数者へのサポート策~その他の取組み

8月10日のブログで、(LGBT)性的少数者へのサポート策をご紹介しました。主に結婚祝い金の支給や結婚休暇に関するものでしたが、それ以外の取組を行っている企業もあります。(労政時報第3892号より抜粋)

野村ホールディングスでは、「アライ(Ally)になろう!!」の取り組みを軸に、多様なバックグラウンドを持つ人が活躍できる職場づくりを推進しています。

アライ(Ally)とは、支援、同盟という意味があります。LGBTの方を理解し、自分にできることは何かを考えて行動する支援者になろう、という意味です。

野村ホールディングスでは、米国の証券会社リーマン・ブラザーズの事業承継をきっかけに取組が進んだそうです。

取組のポイントとしては
  倫理規定「人権の尊重」に「性的指向」および「性同一性」を追加
  ダイバーシティ研修にLGBTを組み込む
 「アライ(Ally)になろう!!」の取り組みで理解促進を図るとともに、
  当事者が自分らしく働くことのできる風土を醸成する
  社外のLGBT支援活動(東京レインボープライドなど)にも参加・協賛

東京レインボープライドとは、LGBTをはじめとするセクシュアル・マイノリティ(性的少数者)が、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指してパレードや様々なキャンペーンを開催している団体の事です。

日本では、LGBTは比較的先進的なテーマと考えられていますが、社員の多様性を認め、活かしていくという点では、ダイバーシティ&インクルージョンの一つとして、取り組んでいるとのことです。

その根本には、職場の環境を整えて、社員が働きやすく能力を最大限に発揮できる職場づくりにあると言えるでしょう。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月10日 月曜日

(LGBT)性的少数者へのサポート策~同性カップルにも会社が結婚祝い金

東京都渋谷区で今年の秋から同性カップルへの証明書を発行するのに合わせ、LGBTである社員へのサポートを行っている企業の取組が、8月5日の朝日新聞で掲載されていました。

テレビ通販のショップジャパンを運営するオークローンマーケティング(本社・名古屋市)。
同社は同性カップルの社員に結婚祝い金を出す制度を今年の秋から始めることを8月4日に発表したそうです。

同社のウェブサイトを拝見しましたが、リーダーシップを発揮できる人といった人材だけでなく、FUNのある人(どんな状況でも楽しめる、くよくよしない、働くことが楽しい)、
自由な発想とユーモア(多様性を受け入れる柔軟性など)に加えて、WOW!な人(社会・会社に、「WOW!」=驚き、感動、感謝、ワクワクetc.をもたらす人)といったユニークな基準が記載されていました。

地方自治体で交付された証明書を提出すれば、異性カップルと同様に、同性カップルも1万~3万円の結婚祝い金を受け取れるほか、6日間の結婚休暇を取れるようにするとのことです。こうしたサポートも社員からの提案で実現したそうです。


英国の化粧品会社の日本法人ラッシュジャパン(本社・神奈川県愛川町)。
今年1月、正社員が同性をパートナーとして届け出を行えば、祝金を支給し、結婚休暇や育児、介護の休暇をとれるようにするなどの支援を広げているそうです。


その他にも、優秀な人材の惹きつけ・定着を目的として、LGBT の社員のために寮を用意しているIT系企業もあるそうです。

20人に一人いるとされるLGBTの支援策については、ブログで引き続きご紹介していきたいと思います。

■ 8月12日 ブログ記事
   (LGBT)性的少数者へのサポート策~その他の取組み

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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