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駐在員事務所

2015年8月19日 水曜日

駐在員事務所の設立。会社名はどうつける?

駐在員事務所を設立するときに、会社名をどのようにつけたら良いかというお問い合わせを受けます。

駐在員事務所は法人登記を行わない事業所の形態です。

名称はもちろん自由に考えて良いのですが、
設立後に税務署に給与支払事務所等の開設届出書などの提出を行い、
従業員を雇い入れたときに、労災・雇用保険・健康保険・厚生年金に加入することを踏まえて、
今後の名称としてしてふさわしいものを選択します。

例えば、本社がシンガポールにあり、その名称が  ABC Asia Pte. Ltd.としましょう。
その駐在員事務所が日本にあることを示すため、次のような事業所名称が考えられます。


 1- ABC Asia Pte. Ltd. 日本駐在員事務所

 2- ABC Asia 日本駐在員事務所

 3- ABC 日本駐在員事務所


これらの中から名称を選択するのが一般的です。

マーシャル・コンサルティングでは、駐在員事務所設立時の届出から
給与計算・振込業務、社会保険手続、労災・雇用保険の加入、経理業務・・・といった業務を
一手にお引き受けいたしますので、駐在員の皆様には安心して本来の業務に専念していただけます。

また、ビジネス上のコンシェルジュとして
「駐在員事務所の社員に健康診断を受けさせたい」
「経理に詳しいスタッフがいないので、帳簿の管理をどうしていいかわからない」といった
小さな問題も、是非お気軽にマーシャルにご相談ください。

もちろん、海外の本社との英語でのコミュニケーションにも対応致します。
駐在員事務所設立の際は、是非マーシャルにお任せください。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは駐在員事務所に関するご相談を初回無料にて承っております。
無料ですので、是非お気軽にお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年8月18日 火曜日

支払業務代行のメリット 

支払業務の代行は、駐在員事務所に関するお問合せの中でも
そのメインサポートである給与計算、社会保険などの労務顧問に加えて
駐在員への支払い業務です。

その支払業務の内容は主に次の項目を占めています。

     駐在員への給与支払い
     駐在員への立替経費の支払い
     所得税の支払い
     住民税の支払い
     社会保険料の支払い
     ベンダーへの支払い

これらの項目は毎月支払い予定額を本社に報告し
本社からの送金を受けて、支払を駐在員の方に代わって行うものです。

ことに給与の支払いは正確さが要求され、手間がかかり
神経を使う業務です。

駐在員の方がこれらの業務負担がなくなり
よりご自身の任務に専念できるようになります。

こうした支払業務は駐在員事務所だけではなく、
より人数の多い法人形態のお客様でも対応可能です。

中には、本社から求められている内部統制の要請により
経理部が給与計算に携わらないように求められている外資系企業もあります。

支払代行をアウトソースすることで、より専門業務に集中でき
内部統制などのコンプライアンスも遵守できます。

何かお問合せがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
無料相談のお申し込みはこちらより承っております。

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2015年7月16日 木曜日

Business Support to Representative Office

MASHR Consulting can provide full support to our clients as a third party management team on matters related to representative offices. Furthermore, we are capable of communicate with our clients' oversea head offices in English.

When setting up an representative office, our client typically asks the same question: "Which countries do you deal with in your support for the representative office?"

At MASHR Consulting, we work with many enterprises that have regional offices in the countries listed below.

 Singapore
 United States
 British
 The German
 The Switzerland
 Ireland

Tax and social security systems vary from country to country. At MASHR Consulting, we explain carefully to the officers in charge of Human Resources of the headquarters everything they need to know about how these systems work in Japan.

We can, of course, work with representative office of countries other than those listed above, so please feel free to contact us.

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2015年7月15日 水曜日

駐在員事務所のビジネスサポートについて〜海外取引実績〜

昨日のブログで、マーシャル・コンサルティングでは、外資系企業の駐在員事務所のビジネスサポートに経験と実績があるというお話をしました。

駐在員事務所を設立するお客様から必ず質問される事があります。
それは"駐在員事務所のサポートでは、どのような国と取り引きがありますか?"という質問です。


マーシャル・コンサルティングでは、主に下記の国々に
本店所在地を持つ多くの企業様と取引をしております。

  シンガポール
  アメリカ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  アイルランド

それぞれの国で、税や社会保障の制度が異なります。マーシャル・コンサルティングでは、本社の人事担当者の方に日本の制度について、懇切丁寧にご案内いたします。

もちろん、上記以外の国の駐在員事務所でも対応致しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
弊社では、駐在員事務所に関するご相談を初回無料にて承っております。
是非お気軽にご相談ください。
ご相談のお申し込みはこちらより承っております。

また弊社ウェブサイトにて駐在員事務所へのサポートについて、事例とともに詳細を載せております。
ぜひご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年7月14日 火曜日

駐在員事務所

昨年あたりから、外資系企業の駐在員事務所のサポートに関するご依頼が増えています。

駐在員事務所とは、海外に本社や本店を持つ外資系企業が日本に現地法人や支店を設立する前に、主に市場調査等の目的で設置する設立形態です。

法人や支店としての登記を行わないため、
 1)法人名・支店名で銀行口座を開くことができない。
 2)駐在員事務所に従業員として雇用される方のみ、社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が可能

など、法人を設立する時とは異なる点がいろいろあります。

日本への進出を目的として、まずは駐在員事務所からスタートしたいとお考えの企業様も多いと思います。

マーシャル・コンサルティングでは、駐在員事務所を設立するときの関係省庁への届け出はもちろん、
設立後に発生する次のような業務にも対応しています。

1-毎月の給与計算、
2-駐在員の社会保険・労働保険(雇用保険や労災)手続き、
3-給与や社会保険料税金等の支払い、
4-従業員の立替経費の支払い

また駐在員の様々なお困り事にご相談いただけるよう、
コンシェルジュ的なサポートも行っております。


2020年開催の東京オリンピックを控え、日本への進出を考えていらっしゃる企業様も
多いと思います。弊社では駐在員事務所に関するご相談を初回無料にて承っております。
ぜひお気軽にこちらよりお申込みください。

弊社サイトにて駐在員事務所へのサポートについて、事例とともに詳細を載せております。
ぜひご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

 

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