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ワークライフバランス

2013年4月24日 水曜日

「職務内容」「労働時間」「勤務場所」を限定した正社員は可能か?

◆有識者会議による報告書
先日、内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」から、「人材の育成・活用」や「働き方の見直し」に関する提言(報告書)が発表されました。
この会議のメンバーは大学教授を中心に構成されており、「経済社会に関する基本認識、政策、制度、規範等の在り方について、有識者の意見を聴取し、経済財政政策の企画及び立案並びに総合調整に資すること」を目的として、平成23年8月に設置されています。

◆「正規」「非正規」二元的な雇用の打破
今回の報告書では、「経済社会の成長の最大の源泉は、人的資源である」と位置づけ、様々な提言がなされました。
この報告書の中で注目すべきは、「職務内容、労働時間、勤務場所などを限定した正社員」を認めていこうではないか、と提言している点です。
近年は非正規雇用社員の比率が増大し、人的資源の形成・活用に問題が生じてきている状況の中、今後は「雇用の安定化」の仕組みを整備していく必要があるとし、「正規雇用」「非正規雇用」といった二元的な雇用機会だけではなく、より多元的な働き方も提供していくことが望ましいとしています。
そして、「正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつワークライフバランスが確保できるような、残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること」などが必要だと結論づけています。

◆「職務」「時間」「場所」を限定した働き方
現行では、何らかの理由で「職務内容」、「労働時間」、「勤務場所」を限定して働きたい社員の多くは非正規社員となっているケースが多く、「限定的に働きたい」という人が正社員として働くことは難しくなっています。
しかし、これらのニーズに社会全体で応えていくことにより、多様な人材が安定的に働くことができるようになり、結果として企業に利益をもたらすことが、理想的な雇用のあり方と言えるのではないでしょうか。

◆マーシャルにお任せください
安倍内閣が先日、女性の活用を打ち出しましたね。
今回の職務内容、労働時間、勤務場所を限定した正社員はその一環なのです。

もともと正社員とは何かという明確な定義は法律上定められていません。
ということは、必ずしも「フルタイム」「勤務先は会社から指定されればどこでも」という社員だけが正社員である必要はないのです。

その会社の状況、例えば経営活動の主体となる業務や、売上を最大にするための営業時間をどう設定するか。また仕事と家庭のバランスを考え、家庭責任を果たしながら仕事の生産性を最大限引き出せる働き方として、設定すればよいということになります。


こうした短時間正社員制度、マーシャルではいち早く導入しております。弊社では短時間社員在宅社員と様々な働き方をしている社員がおり、それぞれの社員が今の生活環境に見合った働き方をすることで最大限の力を発揮する事ができ、マーシャルの業務に日々携わっております。


短時間勤務制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進においてもっとも効果を発揮することのできる取り組みの一つです。世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

育児や介護、うつ病など精神的な疾患の治療、あるいは仕事のための勉強をしたいが残業が多くてそんな時間が全く取れない、といった相談を社員から受けることがあると思います。正社員はフルタイムでなくてはならない、という枠を取り払い、会社独自の自由な制度を取り入れてみませんか?マーシャルがお手伝いします。

・子育て世代へのサポート
・介護が必要な世代への理解
・仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ 等
どのような支援を行うかは会社によって異なりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングは、ワークライフバランス制度の構築を承っております。
ワーク・ライフ・バランスの構築に関わる初回ご相談は無料で承っております(1時間程度)。
お困りの事がございましたら、お気軽に無料相談お申込みフォームより、お申込みください。

ウェブサイトではワーク・ライフ・バランスに関する詳細マーシャルでの取り組みを載せております。是非ご一読ください。

また、やる気を引き出すには、労働時間のしくみを変えることが有効です。「組織を活性化させる・社員がやる気になる人事制度」「社員が安心する就業規則」のページも併せて是非ご一読ください。


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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年4月 8日 月曜日

『もっと子供と一緒にいたいから』~起業した理由

起業した当時小学4年だった子どもも今年大学4年生になりました。

もとはといえば、10年以上前に外資系銀行で働いていた当時、子どもは小学1・
2年生でした。当時、外資系銀行・証券は合併といったリストラク チュア(組
織再構築)が盛んで、人事部に勤務していた私は合併に向けての統合作業で毎日
夜中に家に帰る状態でした。子どもと会えるのは、子どもが 寝静まってか
ら・・・。母親として子どもと話すことすらできない状態に不安と疑問を感じて
いました。

あるとき、ロンドン支店に転勤になったもと同僚から国際電話がはいりました。
東京では午後6時半頃だったと思います。彼女は「まだ働いている の??」と電
話口でびっくりしていました。東京支店では午後6時半ならほぼ全員が当たり前
のように残業していた時間です。「だって、皆も残業して いるよ。」と言う
と、「そんなのおかしいよ。ロンドンでは皆残業しないで帰っているよ。」
その言葉を聞いてハッとしました。今まで当たり前のように残業していたけど、
それは本当はおかしいことなんだろうか・・・?  その数日後、私は 有給休
暇をとり、学校から帰ってきた子どもと公園に行きました。
子どもが「お母さん、見てて~。」と満面の笑みでブランコに乗っている姿を見
て、涙が止まらなくなりました。 そこで「私は子どもともっと一緒に いたい
んだ。」と自分の心の声に気がついたのです。

その後、短時間勤務はできないか上司や人事部に相談しましたが認められず、私
が出した結論は「それなら自分で起業しよう。そして自分もそこで働く スタッ
フも仕事と家庭が両立できるようなドリームオフィスをつくろう!」でした。

その後、外資系銀行を5月に退職し、3カ月で1300時間無我夢中で勉強して2000年
8月に社会保険労務士試験を受験。無事に1回で合格し、そ の後約1年半で米国公
認会計士全科目に合格。同時にファイナンシャル・プランナー試験にも合格し、
マーシャル・コンサルティングの前身である事務 所を開業、現在に至っています。

代表として、残業せずに仕事を終えることはできませんが、子どもが私を必要と
しているときにはすぐに駆けつけられるような子どもと心の距離の近い ところ
にいられると思っています。

子育ては、何も小さいときばかりとは限りません。小学校にあがったとき、中学
校の思春期の難しいとき、高校受験、大学受験など仕事をいつもどおり に継続
することが難しい時期もあります。
私の場合も子どもの中学受験や大学受験の時期には、他の社員が私の時差出勤を
支えてくれました。

また、仕事上、顧客への報告書・意見書作成やセミナー資料作成を集中して行わ
なければならない時がありますが、そんなときに在宅勤務・時差出勤と いった
フレキシブルな仕事の仕方ができて大変助かっております。

私事になりますが、通信教育大学に通って法学を学んでいるため、スクーリング
で金曜日に休みをとらなければならない時があります。今年6月には、 京都と長
野の2回スクーリングに参加することができました。こうしたことを実現できる
のも、社内でお互いに対してそれぞれの時間に対する思いやり を持って仕事に
当たっているからだと思います。

ワークライフバランスを進めることで、仕事の仕方を見直し、結果としてお客様
へのサービスの質の向上と業績の向上にもつながりました。
多様化し、少子高齢化する就労環境の中で、避けては通れない経営課題であり、
他社との差別化・競争力を強化する上でもワークライフバランスは不可 欠です。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年4月 2日 火曜日

出産後も働く女性が増えています

◆出産後も仕事を続ける女性の割合
第1子を出産した後も仕事を続ける母親は4割を超えたこと、また、育児休業を取得する母親も9割を超えたことが、厚生労働省が発表した「2010年生まれの子供に関する継続調査」で明らかになりました。

◆第1子出産半年後の母親の就業状況
同省によれば、子供が第1子である母親のうち、パートなども含めて出産1年前に仕事をしていた人は78.8%で、そのうち、出産半年後の時点で仕事をしていた人は45.7%(育児休業中含む)に上ったそうです。
2001年生まれの子供を対象にした9年前の調査では、第1子出産から半年後に仕事をしていた母親は32.2%でしたので、かなり増えていることがわかります。
また、出産半年後にフルタイム(常勤)の仕事をしている母親で、育児休業を取得している割合は93.5%(取得済みや予定含む)となり、こちらも前回調査の80.2%を上回っています。

◆2人に1人が出産を機に仕事を辞めている
一方、第1子の出産を機に仕事を辞めた人の割合は54.1%(前回調査時67.4%)で、2人に1人が出産を機に仕事を辞めていたことがわかりました。
フルタイムで働いていた母親が仕事を辞めた理由としては、「育児に専念したいため」が 40.7%と最多で、「仕事を続けたかったが両立が難しい」(35.3%)。「解雇・退職勧奨された」(10.5%)と続いています。

◆厚労省による分析
厚生労働省では、出産後も働く女性が増えたことについて、「育児休業制度の対象がパート社員や派遣社員の一部に拡大したことや短時間勤務制度が企業に浸透したことが要因である」と分析するとともに、「希望する人が働きながら子育てできる環境作りをさらに進めたい」としています。

◆ワーク・ライフ・バランスとは
仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい・喜びは倍増します。

しかし、現実の社会には安定した仕事に就けず、経済的に自立することができず、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害したり、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。

それを解決する取り組みが、ワーク・ライフ・バランスの実現です。自社の中で優秀な社員が活躍する場所を提供しつつ、就労環境を作成することがワーク・ライフ・バランスの第1歩と考えます。

ワーク・ライフ・バランスを企業の経営戦略促進と考えメリットをきちんと把握することが今後の人材確保につながります。

◆マーシャルにおまかせください
ワーク・ライフ・バランスを制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応を行っている企業も少なくありません。

世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・バランス・制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

マーシャルではワーク・ライフ・バランスの構築に関する初回相談を無料にて承っております。無料相談はこちらのページよりお気軽にお申込みください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

 

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