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ワークライフバランス

2013年5月30日 木曜日

これからの「介護休業」見直しの重要性

◆「WLB」の意味合いが変化
これまで"ワークライフバランス"というと、「育児休業を取る人のための...」「私生活を重視したい人のための...」といったイメージで捉えられていたようですが、最近は「介護」についての重要性が強くなってきたようです。
たしかに、育児・介護休業法が改正された当時(平成21年改正、平成22年施行。平成24年7月から常時100人以下の労働者を雇用する中小企業についても完全施行)、子を持つ社員の休業や子の看護休暇については注目され、企業は規程の変更等に追われました。
しかし、近年、少子高齢化社会の著しい進展に伴い、親の介護のために休職を余儀なくされる方が増えてきています。そして、団塊世代の高齢化により、2017年には介護を必要とする高齢者数が過去最高になると予測されています。

◆企業の課題は?
企業としては、育児と介護の大きな違いが、考えなければならない課題の1つになります。大きな違い、
それは「介護については終わりが定かでない」という点にあります。子育てについては一定年齢での目処がつきますが、介護については、始まりも終わりもそれぞれの状況により千差万別です。
製薬大手のアステラス製薬が、ガンなどで余命6カ月以内の宣告を受けた家族を持つ社員に、最長で1年間の休職を認める制度を導入したそうです。休職期間は、1週間~6カ月間で、最大で1年間まで延長できるそうです。
こうした取組みが今後、他の企業でも注目されるようになるかもしれません。

◆人事制度の見直しも必要に
こうした介護休業を必要とする社員の増加が見込まれる中、これまでの休業に関する規定を見直すとともに、業務の進め方や人事制度そのものも見直す必要が出てくるでしょう。
さらに現在、政府で検討している「限定正社員」などの勤務形態の多様化への対応とも併せ、企業は具体的な検討を始める時期に来ているのかもしれません。

◆マーシャルでの取り組み
現在、マーシャルの社員は下記の勤務形態を活用しております。
 1.短時間正社員制度の導入
 2・在宅勤務の導入
 3.午後勤務社員制度の導入
 4.勤務振替制度
 5.勤務時間の繰り上げ・繰り下げ                  
 6.長期休み特別シフトの導入
 7.夏休みにお子さんを会社に連れてくることを承認

社員一人ひとり、当然環境もそれぞれですし、家族形態もそれぞれ違います。しかしWLBの構築をしっかりと行った結果、
それぞれの社員にあった働き方で、それぞれの能力を最大限に活かして勤務することが出来ています。
ホームページで、マーシャルでのWLBの取り組みを詳しくご紹介しております。業績アップのためにワークライフバランスをというとあまりピンと来ないかもしれません。弊社で行っているワークライフバランスがいかにして業績アップにつながっているか、弊社での事例をご紹介しながらご説明したいと思います。
 是非ご一読ください。

◆WLBの構築には自信があります!
マーシャルでは過去に200社以上の企業様にコンサルを行った結果をもとに、独自のデータを作成し、WLBの構築に役立てております。ワーク・ライフ・バランスと一口に言っても「制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応」を行っている企業も少なくありません。

世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

マーシャルではワーク・ライフ・バランスに関するご相談を初回無料にて承っております。ぜひお気軽にご相談ください。無料相談の詳細ワーク・ライフ・バランスの詳細も是非ご一読ください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年5月 1日 水曜日

コラム「企業にとってワーク・ライフ・バランスはなぜ必要?」

以前お知らせしました通り、神奈川県の「かながわ働き方改革」のサイトにコラムを掲載しております。

今回はこのコラムの中から記事を紹介いたします。

Q.企業にとってワーク・ライフ・バランスはなぜ必要ですか?
最近、企業の生産性を向上させるにはワーク・ライフ・バランスが有効という話を聞きました。しかし、現実には社員に長時間働いてもらわなければ、業績があがらないのではないでしょうか。

A.今、ビジネスを取り巻く環境は政権交代、雇用悪化、新興国の台頭、少子高齢化、欧州債務危機など予測困難な変化が連続して起こっており、今までと同じビジネスでは通用しない社会になっています。
しかし、景気低迷下でも工夫を凝らして社内を効率化し、体質を強化して収益最高を続ける企業もあります。
不況耐性力をつけるには、価格競争に陥らない他社との差別化が不可欠です。
消費者の多様な製品ニーズを把握し、独自の技術・サービスで他社との差別化を図るには知識経営が求められ、ユニークな視点を持った社員を増やすには社員が学んだり、一消費者としての生活を充実させる時間が必要なのです。

また、1億2700万人の人口が2050年には9000万人まで減少し(内閣府資料)マーケットの縮小が予測されています。
世界の成長をいかにして自社の売上と利益の拡大に取り込めるか日本企業の最大のテーマです。
グローバル化に対応できる人材を育成するには語学力も含めて時間がかかります。今から社員が学ぶ時間を与える必要があるのです。

ワーク・ライフ・バランスは決して女性の活躍の促進や残業時間削減だけではなく、働くことに関する考え方や働くことに関わる制約条件(育児・介護などの家庭責任、自己啓発など)がそれぞれの人々によって異なることを前提(ダイバーシティ)に、仕事と生活のバランスを画一的に捉えず、社員の側から選択できる状況を作ることです。
つまり、今後の社会情勢を中長期的に見据えた経営戦略を支える考え方が「ワーク・ライフ・バランス」なのです。

 WLBで最も大切なのは、業績を最大限にする人員配置、いいかえれば、社員の働き方と労働時間制の選択なのです。
業績を最大限に引き出すには顧客や仕事の多いときに人を多く配置し、少ないときは必要人数しか置かない人事配置が欠かせません。どんなに社員が残業しても残業手当は顧客に請求することができないのです。所定労働時間内にいかに生産性を上げるかがポイントで、どんな働き方が成果を出すのに適切かを考え労働時間制を選択することが必要です。 

例えば1ヶ月単位の変形労働時間やフレックスタイム制は毎月忙しい時期が決まっている職種に、専門業務型裁量労働はデザイナーや研究開発職など労働時間の把握が難しい職種に適用できます。

また労働時間の繰り上げ下げ、振替休日の活用、有給休暇の時間単位付与、複数の勤務時間帯から生活状況に応じて選べる選択制勤務など活用はさまざまです。過去数か月のPOSシステムから月・曜日ごとの売上推移・イベント等の売上変動をつかみそれに応じて社員を配置する方法もあります。

ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みは様々で、それぞれの事業主が現状を分析し、長期的な視点を持って、自社の風土や制度に合った以下のような取り組みを行うことが重要です。
 ・ 現状と従業員が求めている働き方の把握
 ・ 男女を問わず、育児・介護を行う従業員が無理なく働ける制度の整備
 ・ フレックスタイム制度や短時間勤務制度など、柔軟性のある働き方の提案
 ・ 社内での認識共有
 ・ 長時間労働抑制を目的とした業務の見直しと効率化
 ・ テレワークの導入など働く場所の見直し

株式会社マーシャル・コンサルティングではワーク・ライフ・バランスの構築を得意としております。これまでに、200社以上のワークライフバランスに取り組んでいる企業様にインタビューし、独自に解析してまいりました。
もちろん弊社でもワーク・ライフ・バランスに取り組んでおります(マーシャルの取り組み)。
ワーク・ライフ・バランスの構築は是非マーシャルにお任せください。

マーシャルではワーク・ライフ・バランスの構築に関するご相談を初回無料で承っております。無料相談はこちらのページよりお気軽にお申込みください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

 

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