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ワークライフバランス

2014年6月26日 木曜日

理想と現実には大きな差が!若手社員の残業の実態

◆若手社員の残業時間は?
いわゆる「ブラック企業」が世間を賑わせている昨今、多くの企業が長時間労働に対して何らかの対策を講じなければならないと感じていることと思います。
レジェンダコーポレーション株式会社が入社4年目までの社員に行った「残業に対する意識・実態調査」の結果によると、若手社員の実際の月間残業時間数は平均約36時間だったことがわかりました。
実際の月間残業時間がどのくらいかを聞いたところ、「1~20時間」が28.4%、「21~40時間」が28.0%となり、残業時間が「40時間」未満という回答が約半数を占めました。
また、男女別に見ると、女性では「1~20時間」(41.0%)、男性では、「21~40時間」(30.4%)が最も割合が高い結果となりました。

◆理想的な残業時間は?
次に、理想的な月間残業時間について聞いたところ平均約24時間となり、実際の残業時間との差が平均約12時間あることがわかりました。
男女とも「40時間以下」を希望する割合が高く、男性は87.4%、女性は95.4%でした。

◆ワーク・ライフ・バランスがとれていない残業時間は?
「ワーク・ライフ・バランスがとれているか」という質問に対しては、実際の月間残業時間数が「41~60時間」と回答した層の約45%がとれていないと感じていました。

◆残業理由の1位は?
残業をする理由について尋ねたところ、「自身に任される仕事が多い」(61.6%)という回答が男女ともにトップで、「残業時間帯に会議や準備等をしないと仕事が進まない」(31.2%)、「仕事の難易度が高い」(25.1%)が続いています。
その他、「社内の雰囲気だから」や「賃金を少しでも増やしたいから」といった回答もありました。

◆ワーク・ライフ・バランス制度の構築を
ワーク・ライフ・バランスを制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応で行っている企業も少なくありません。
世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

厚生労働省 では両立支援を奨めている一方で、日本では過重労働により過労自死という問題が後を絶ちません。どんな職場であっても、健康を損ねる ような働き方をしていい職場などありません。ライフは「命」でもあります。ワークライフバランスは仕事と家庭だけでなく、今の日本で は仕事と「命」のバランスでもあるのです。


日本では休養を強制する法律がありません。例えばドイツの場合は使用者が従業員に有給休暇を取得させる義務がありますが、日本の場合は従業員が請求したらその時季に取得させなければならないとしています。つまり休暇という休養を強制する 法律がないのです。
企業間競争がよりグローバルになる中、労働環境についても今後は休暇の消化、残業の削減といった取り組みがより重要になるのではないでしょ うか?

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングではワーク・ライフ・バランス制度の構築に関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にお申込みください。また、マーシャルでの取り組みをご紹介しております。是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年6月19日 木曜日

佐川、配送に主婦1万人 自宅周辺、軽量の荷物

物流業界ではドライバー不足が顕著で、輸送能力の増強に向けた要員確保が課題となっていますが、このたび佐川急便が宅配サービスの配送要員として今後2年間で1万人の主婦パートを採用するそうです。30個程度の少量の荷物を自宅周辺で届けてもらい、インターネット通販の拡大で伸びる取り扱い個数に対し、正社員の「セールスドライバー」を中心にしている輸送力を補完するとのこと。長距離は配送ドライバーが担当し、近距離は近隣の住民が担当し、配送網をより細かく分業して、働き方を工夫することで主婦層を戦力に取り込もうというものです。

セールスドライバーが自宅などに届ける荷物を家事や子育ての空いた時間に1日あたり30個程度配るそうです。配送エリアは住宅密集地で自宅から半径1~3キロ。配送エリアを特定する際には高層マンション群や集合団地などを考慮し、自宅の近所は外すといった対応もしてくれるそうです。自宅の近所に配送するのは、配送する側も受け取る側もなんだか気恥ずかしいもの。そのあたりの気遣いは嬉しいですね。

2014年度にまず5千人を採用し、2年で1万人に。佐川急便はセールスドライバー中心に約3万8千人の配送要員を抱えており、新たに加わる主婦パートは全体の2割超の規模になるそうです。お中元やお歳暮のシーズンなど繁忙期には応援要員としても期待されています。

給与は原則、配送個数に応じて支給し、平日の5日間すべて働いた場合は月額5万~8万円になるといいます。

採用後に研修を実施し、制服や台車などの資材設備を提供してくれるそうです。働き始めたばかりのころは仕事に着て行く洋服に困ったりしますが、制服の提供があるのは助かりますね。かさばらず軽量な荷物を対象に配送するため、徒歩か、自転車を使って配送するので環境にも優しいですね。

佐川急便の宅配便の取り扱い個数は10年で3割増えて14年度は12億3千万個になる見込みで、ネット通販での利用増加が見込まれています。

このケースは、担当すべき職務を社内で上手に分担し、社員の働き方の特性に応じて人的なリソースを活用していると思います。
長距離の部分は配送ドライバー、近距離は自転車や徒歩で配送できる範囲に居住する短時間の社員、と分担することで正社員が本来担当すべきコアの業務に特化することができます。
また、育児や介護、その他の事情で短い時間でも自分の能力を活かして働きたい層の希望をうまく叶えていると言えると思います。

このように多様化した社員をどのように組み合わせて組織の力を最大化していくか、これからの組織にはそうした工夫やアイディアが求められるのではないでしょうか?

マーシャル・コンサルティングでは、効率的・効果的な仕事をするために、誰が何の仕事を分担すべきか、各自の仕事の仕方の見直しやそれぞれの部門での話し合い、Plan-Do-Check-Actionの積み重ねをとおして「こんな職場にしたい」と明確に自分たちで思う(自主性が芽生える)まで考えて行動し、改善活動を楽しめるように支援いたします。

残業時間の削減や短時間勤務制度の導入には、業務改善が不可欠です。ぜひ一度ご相談ください。弊社では、各ご相談を初回無料にて承っております。お気軽にお申し込みください。

(資料出所:日本経済新聞 2014年6月19日朝刊)


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年6月17日 火曜日

「介護」と「仕事」を両立させるために企業ができることは?

◆職場環境の整備が重要な課題に
近年、親や家族などの介護を理由として仕事を辞める「介護離職」が増加し、大きな問題となっています。
総務省の平成25年発表によると、介護離職する方は年間10万人以上。この中には、企業内で中核的な人材として活躍する方も少なくなく、こうした人材の離職を防止するために、労働者が「介護」と「仕事」を両立できる職場環境の整備が、企業にとって重要な課題となっています。

◆政府の対応
団塊世代が70歳代に突入する2017年前後からは介護離職者のさらなる増加が予測されるため、厚生労働省では、介護と仕事を両立できる職場モデルの普及に着手し、労働者の継続就業を促進しています。
具体的には、民間企業100社に報奨金を出し、同省が委託するコンサルティング会社が両立支援の制度化に向けた助言を行ってその結果を普及・啓発に活かすこと、また、介護離職防止のシンボルマークを制定して取組みの普及・推進を図ることなどが進められています。

◆企業ができること
このような動きの中、企業側も、介護と仕事の両立への支援を始めています。
例えば、介護情報をまとめたハンドブックの作成・配布、セミナーの開催、両立のモデルケースの情報発信......。
介護は、いつ誰が直面するかわからないからこそ、企業側から早めに働きかけ、情報を提供し、社員との間で問題意識の共有を図ることが重要な取組みとなると言えます。
社員にいざ介護の問題が発生した場合に慌てずに適切な対応をとることができるよう、取組みを始めるべき時期にきていると言えるでしょう。

◆今こそワーク・ライフ・バランスを
ワーク・ライフ・バランスを制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応を行っている企業も少なくありません。
世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。
子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、ワーク・ライフ・バランス制度の構築に関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にお申込みください。またウェブサイトにて、ワーク・ライフ・バランスの詳しいご説明弊社のワーク・ライフ・バランス制度について掲載しております。ぜひご一読ください。

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