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労働問題

2015年8月20日 木曜日

週休3日で週4日勤務 働き方改革の秘訣

社員の時間あたりの生産性をあげたい、社員の定着率をあげたい。
そんな問題を解決しようと、働き方の見直し行う企業が増えています。

8月20日の朝刊で公表されたファーストリテイリングの取り組みもその1つです。

ファーストリテイリングは、今年の10月から週に4日働いて3日休む労働時間制度を約1万人の正社員を対象に導入するそうです。
約1万人というと全従業員の約20%。

まず、衣料品を扱う「ユニクロ」840店を対象に、転勤のない「地域正社員」約1万人のうち、本人が希望すれば週休3日を選べるそうです。

週休3日にしたら、労働時間が減るんじゃないの?と疑問に思う方も多いと思います。

実は、この制度は変形労働時間制を活用しています。
通常、1日8時間・週5日勤務のところを、1日10時間・週4日勤務にすることで
週の労働時間が平均して40時間になるように設定しています。

変形労働時間には、1年単位、1か月単位で利用することができます。

比較的活用しやすいのは、1か月単位変形労働時間制ですが、
この制度を利用するには、労使協定や就業規則等で次の内容を定めます。

 ① 対象労働者の範囲

 ② 対象期間および起算日

 ③ 労働日および労働日ごとの労働時間

 ④ 労使協定の有効期間


また、1箇月単位変形労働時間制に関する協定届を提出します。


導入に当たっては、労働基準法に定める要件を満たす必要がありますので、就業規則の改定も含めて専門家にご相談ください。
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、変形労働時間制の導入や就業規則に関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、どうぞお気軽にこちらよりお申込みください。

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2015年8月17日 月曜日

業務上の問題だけではない「朝型勤務」導入前の検討事項

◆「ゆう活」開始!~目指すは働き方改革
この7月1日より、働き方改革の一環として、国家公務員が勤務時間を1~2時間ほど前倒しする「朝型勤務」が始まりました。政府では、この朝型勤務を「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」と名付け、民間企業にも導入を働きかけるなど、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動として盛り上げていく方針です。
この働きかけに対して、実際に呼応する企業も増えてきました。

◆朝型導入にあたって考えたいこと
とはいえ、実際にこうした朝型勤務を自社に導入しようとすると、「早起きできない」「逆に効率が上がらない」などといった声も上がります。
それを「怠惰」などと考えるなかれ。早起きに対する感じ方や体内リズムには個人差があり、朝型移行の成否には、「朝型勤務に適した体質か」が大きく関与してくることがわかってきています。
実は、朝型勤務に適応しにくい労働者は少なからず存在しており、すべての人に一律に求めると無理も出てきてしまうのです。体質的に夜型の人は成人の3割おり、こうした人は朝型勤務に適応しきれず、心身の不調も引き起こしかねません。
各人の特徴を知って、パフォーマンスを最大にすることができるよう、朝型に限らず、時間の使い方を工夫することがまず大切と言えそうです。

◆まずは自分の体質を知ってみよう!
国立精神・神経医療研究センター精神生理研究部では、自身の朝型・夜型の別がわかる簡易チェックを公開しています(「朝型夜型質問紙」)。

これは、
(1)目覚めてから容易に起きることができるか
(2)夜、何時に眠くなるか
(3)1日のどの時間帯に体調が最高か...
などの世界共通の19項目の質問に答えることで、自身の朝型・夜型の体質がわかるというものです。
朝型勤務の導入を考える前にこうしたチェックを行ってみてもよいかもしれませんね。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年7月13日 月曜日

東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例

◆業種別では建設業がトップ
東京労働局から「平成 26年度司法処理状況」が発表されましたが、これによると1年間(平成26年4月~平成27年3月)の間に、東京労働局と管下の18労働基準監督署・支署が東京地方検察庁へ送検した司法事件は54件(前年度比4件減少)だったそうです。
業種別では、建設業(22件)、製造業(9件)、接客業(5件)が上位を占め、違反事項別では、賃金・退職金不払(17件)、死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反(12件)、労災かくしが(11件)が上位を占めました。
以下では、東京労働局が公表した送検事例のうち、労働基準法・最低賃金法違反に関する事例をご紹介します。

◆違反事例(1)
託児所を営むA社は、労働者Bの平成24年1月分賃金(17,250円)および労働者Cの同年2月分賃金(80,690円)の合計97,940円を所定の各賃金支払期日である同年2月29日、同年4月4日に全額支払わず、もって法で定める最低賃金を支払わなかった。
労働者14名が不払賃金(合計約221万6,000円)の行政指導による救済を求め労働基準監督署に申告に及んでいたが、 A社は労働基準監督署の行政指導に従わなかった。
A社の代表者は再三の出頭要求に応じなかったことなどから、逮捕のうえ、送検された。

◆違反事例(2)
パン製造販売業を営む会社のパートタイム労働者3名(時給900円~950円、1日の所定労働時間6時間)に対し、平成25 年12月1日から同月31 日までの間、最長で月 139 時間に達する時間外労働を行わせ、もって時間外労働協定の延長時間の限度を超える違法な時間外労働を行わせていた。
また、同期間、本来支払うべき時間外労働に対する割増賃金のち3割程度しか支払っていなかった (1人当たり最大で約11 万円/月の時間外手当不払が発生していた)。

◆労働局の今後の方針
同労働局では、過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど「重大・悪質な労働基準法違反」の事案に対しては、積極的に捜査を行い、送検手続をとる方針とのことです。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年6月16日 火曜日

ご存知ですか? 雇用保険給付金の申請期限が過ぎても申請可能に!

◆申請期限が過ぎても...
育児休業給付金や介護休業給付金をはじめとする雇用保険の給付金について、支給申請をしたものの、「申請期限が過ぎていて給付を受けられなかった」ということはありませんか?
しかし、これからはそういった心配やミスはなくなりそうです。

◆時効完成までの期間であれば申請できます!
これまでは、雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために、申請期限を厳守しなければなりませんでしたが、今年の4月より、申請期限を過ぎた場合でも時効が完成するまでの期間(2年間)については申請が可能になりました。
ただ、申請期限内に支給申請をしないと、通常より給付金の支給が遅くれる場合や、雇用保険の他の給付金が返還になる場合もありますので、原則、申請期限内に支給申請を行うことが大切です。

◆申請期限が過ぎていて給付が受けられなかった場合は?
以前に給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった場合はどうでしょうか。
この場合についても再度申請をし、その申請日が給付の時効の完成前で給付金の支給要件を満たしていれば、給付金は支給されます。
該当する方はいないか、確認してください。

◆対象となる給付は?
雇用保険の各給付のうち、下記のものが対象となります。
<対象となる給付>
高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域求職活動費

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2015年5月29日 金曜日

官民で広がりを見せる「朝方勤務」の取組み

◆国家公務員も朝型勤務に
最近、「朝型勤務」を導入する企業についてのニュースをたびたび見かけるところです。
そのような中、政府も国家公務員の長時間労働の抑制を目指して、今夏の勤務時間を「朝型」にする方針を示しました。
実施方針では、全府省庁の職員を対象に、今年7~8月の勤務開始を1~2時間早めて午前7時半~8時半とし、原則として午後5時前後の定時に退庁することを促すとしています。
他に「毎週水曜日は午後8時までに消灯」「午後4時15分以降に会議を設定しない」なども掲げられています。

◆伊藤忠商事における取組み
安倍首相は、このような夏季における就業スタイル変革の取組みを国全体に浸透させたい意向のようですが、民間企業においても「朝型勤務」導入はすでに広がりを見せています。
「朝型勤務」導入の事例として取り上げられることも多い伊藤忠商事では、「より効率的な働き方の実現に向けて」として、朝型勤務制度を2014年5月より正式導入しました。
2013年10月から朝型勤務制度のトライアル実施を開始したところ、月平均の時間外勤務時間が総合職で49時間11分→45時間20分と約10%近く減少したそうです。
伊藤忠商事の取組みでは、午前5~9時の時間外手当の割増率を原則50%に引き上げ、8時前始業の社員に対しては軽食を支給するなど、導入にあたりコストをかけていますが、夜間の時間外勤務時間が減少したことにより、約4%のコスト削減や、電力使用量約6%減につながったそうです。

◆その他の民間企業における取組みと今後の広がり
その他の企業の取組みとして、リコーでも午後8時以降の残業を原則禁止とし、午前8時の出社を促しています。さらに、フレックスタイム制の導入により、仕事の繁忙具合によって早い時間に帰れるようにするなど、メリハリのある働き方ができるようにすることで、生産性向上および残業時間減少を目指しています。
他にも、カゴメや東邦銀行などでも朝型勤務制度の導入を行っており、これらの企業における残業代削減や各種コスト減少の成功事例が知られれば、同様の制度を導入する企業は今後ますます増えていくかもしれません。

◆マーシャルにご相談ください
残業代削減や各種コストの減少のためには朝型勤務を含め「ワーク・ライフ・バランスの構築」が欠かせません。
ワーク・ライフ・バランスの構築として現在、マーシャルの社員は下記の勤務形態を活用しております。
 1.短時間正社員制度の導入
 2・在宅勤務の導入
 3.午後勤務社員制度の導入
 4.勤務振替制度
 5.勤務時間の繰り上げ・繰り下げ                  
 6.長期休み特別シフトの導入

社員一人ひとり、当然環境もそれぞれですし、家族形態もそれぞれ違います。しかしWLBの構築をしっかりと行った結果、
それぞれの社員にあった働き方で、それぞれの能力を最大限に活かして勤務することが出来ています。
ホームページで、マーシャルでのWLBの取り組みを詳しくご紹介しております。
『業績アップのためにワークライフバランスを!』というとあまりピンと来ないかもしれません。
弊社で行っているワークライフバランスがいかにして業績アップにつながっているか、
弊社での事例をご紹介しながらご説明したいと思います。
是非ご一読ください。

◆WLBの構築には自信があります!
マーシャルでは過去に200社以上の企業様にコンサルを行った結果をもとに、独自のデータを作成し、WLBの構築に役立てております。ワーク・ライフ・バランスと一口に言っても「制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応」を行っている企業も少なくありません。

世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

マーシャルではワーク・ライフ・バランスに関するご相談を初回無料にて承っております。ぜひお気軽にご相談ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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