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労働問題

2012年9月27日 木曜日

平成24年度「地域別最低賃金額」の状況

◆37府県で中央審の示した引上げ額を上回る
9月10日に富山県地方最低賃金審議会が答申を発表し、47都道府県の24年度地域別最低賃金額がすべて出揃いました。
7月26日に中央最低賃金審議会(以下、「中央審」)から「7円」との引上げ額の目安が示されていましたが、結果として全国平均で737円から749円へと「12円」の引上げとなり、8割超の37府県で中央審が示した引上げ額を上回る結果となりました。
最も引上げ額が大きかったのは北海道と大阪府の14円で、最も小さかったのは栃木県、山梨県、和歌山県の5円でした。

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2012年9月24日 月曜日

『派遣入替え求められた ~妊娠したが支障ない』

当社は派遣元(人材ビジネス会社)ですが、ファイリング業務で派遣中の女性従業員がいます。このたび、妊娠の事実が判明しましたが、派遣先より、人員を入れ替えるよう求められています。本人は「現在、業務には支障がない」といいますが、どのように処理すべきでしょうか。

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2012年9月21日 金曜日

『減給の平均賃金は? ~発生日にさかのぼるか?』

Q.社内の懲罰委員会で、従業員の規律違反に対し、減給の制裁が相当という結論が出ました。今回の事案については、問題の発見が遅れたため、事件発生から既に2カ月が経過しています。この場合、平均賃金算定の起算日は、問題発生日にさかのぼるのが正しいのでしょうか。

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2012年9月20日 木曜日

"就業者減少時代"における雇用拡大対策

◆2030年の就業者は今よりも850万人減少
厚生労働省は、経済の低成長が続いて雇用政策が進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年時点より約850万人少ない約5,450万人になるとの推計結果をまとめました。
少子高齢化により現役世代である15~64歳の人口が減るためですが、経済成長率を維持し、女性や高齢者の就労支援が進んだ場合には、減少数は約210万人程度に抑えられるとしています。
労働力人口が大幅に減少することに対して、今後の対策が急務となっています。

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2012年9月19日 水曜日

産業医は適切な判断をしてくれますか?

うつ病治療に初の指針、産業医は適切な判断をしてくれますか?

◆うつ病治療に初の指針
(ガイドライン)
精神疾患による労災申請・認定件数が過去最高となるなど、うつ病を主とする精神疾患は労務管理上の今日的課題の1つとなっていますが、このほど、日本うつ病学会では、医師向けのうつ病治療に関するガイドラインをまとめました。
うつ病の診断・治療について、医師の間でも安易な薬物治療や誤診などが問題となっているようです。

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