English
Japanese

労働問題

2013年4月24日 水曜日

「職務内容」「労働時間」「勤務場所」を限定した正社員は可能か?

◆有識者会議による報告書
先日、内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」から、「人材の育成・活用」や「働き方の見直し」に関する提言(報告書)が発表されました。
この会議のメンバーは大学教授を中心に構成されており、「経済社会に関する基本認識、政策、制度、規範等の在り方について、有識者の意見を聴取し、経済財政政策の企画及び立案並びに総合調整に資すること」を目的として、平成23年8月に設置されています。

◆「正規」「非正規」二元的な雇用の打破
今回の報告書では、「経済社会の成長の最大の源泉は、人的資源である」と位置づけ、様々な提言がなされました。
この報告書の中で注目すべきは、「職務内容、労働時間、勤務場所などを限定した正社員」を認めていこうではないか、と提言している点です。
近年は非正規雇用社員の比率が増大し、人的資源の形成・活用に問題が生じてきている状況の中、今後は「雇用の安定化」の仕組みを整備していく必要があるとし、「正規雇用」「非正規雇用」といった二元的な雇用機会だけではなく、より多元的な働き方も提供していくことが望ましいとしています。
そして、「正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつワークライフバランスが確保できるような、残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること」などが必要だと結論づけています。

◆「職務」「時間」「場所」を限定した働き方
現行では、何らかの理由で「職務内容」、「労働時間」、「勤務場所」を限定して働きたい社員の多くは非正規社員となっているケースが多く、「限定的に働きたい」という人が正社員として働くことは難しくなっています。
しかし、これらのニーズに社会全体で応えていくことにより、多様な人材が安定的に働くことができるようになり、結果として企業に利益をもたらすことが、理想的な雇用のあり方と言えるのではないでしょうか。

◆マーシャルにお任せください
安倍内閣が先日、女性の活用を打ち出しましたね。
今回の職務内容、労働時間、勤務場所を限定した正社員はその一環なのです。

もともと正社員とは何かという明確な定義は法律上定められていません。
ということは、必ずしも「フルタイム」「勤務先は会社から指定されればどこでも」という社員だけが正社員である必要はないのです。

その会社の状況、例えば経営活動の主体となる業務や、売上を最大にするための営業時間をどう設定するか。また仕事と家庭のバランスを考え、家庭責任を果たしながら仕事の生産性を最大限引き出せる働き方として、設定すればよいということになります。


こうした短時間正社員制度、マーシャルではいち早く導入しております。弊社では短時間社員在宅社員と様々な働き方をしている社員がおり、それぞれの社員が今の生活環境に見合った働き方をすることで最大限の力を発揮する事ができ、マーシャルの業務に日々携わっております。


短時間勤務制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進においてもっとも効果を発揮することのできる取り組みの一つです。世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

育児や介護、うつ病など精神的な疾患の治療、あるいは仕事のための勉強をしたいが残業が多くてそんな時間が全く取れない、といった相談を社員から受けることがあると思います。正社員はフルタイムでなくてはならない、という枠を取り払い、会社独自の自由な制度を取り入れてみませんか?マーシャルがお手伝いします。

・子育て世代へのサポート
・介護が必要な世代への理解
・仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ 等
どのような支援を行うかは会社によって異なりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングは、ワークライフバランス制度の構築を承っております。
ワーク・ライフ・バランスの構築に関わる初回ご相談は無料で承っております(1時間程度)。
お困りの事がございましたら、お気軽に無料相談お申込みフォームより、お申込みください。

ウェブサイトではワーク・ライフ・バランスに関する詳細マーシャルでの取り組みを載せております。是非ご一読ください。

また、やる気を引き出すには、労働時間のしくみを変えることが有効です。「組織を活性化させる・社員がやる気になる人事制度」「社員が安心する就業規則」のページも併せて是非ご一読ください。


関連ブログ記事
■ 出産後も働く女性が増えています
 
■ どうする?長期休み中の子どもから仕事中に着信あり~コラム掲載

■ 「仕事」と「介護」を両立する社員が増加する時代へ

■ 「テレワーク」導入で企業にも従業員にもメリット

■ 40代...育児と介護が重なってしまったら

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年4月22日 月曜日

経営計画とアクションプランの策定で業績アップ!

業績が伸びないという問題を抱えている企業様から、「社員がなかなか頑張ってくれない」「社員が自発的に働いて くれない」とご相談を受けることがあります。

社員の方にイ ンタビューをしてみると、「社長は"今期売上高 XXXXX円"という目 標(ゴール)は示すものの、ゴールに到達するための具体的な販売計画がないので社員も困惑しているんです。」という話を聞きます。

このような状況が生じている理由として下記の内容が推測されます。
1.  現在、社員それぞれの役割や等級の定義が定められておらず、担当職務ごと
  の「職能要件」など、評価項目の中身や評価基準が具体的に
  定められていない。
2. 賃金(昇給、賞与)決定のプロセスが明確ではない。
3.  昇進・昇格のプロセスが明確でない。
4. 経営計画に連動した目標設定が明確でない。

そのため改善の方向性としては次の内容が求められます。
1. 仕事の能力・実績・役割に見合った給与を決定する制度の確立
2. 会社の付加価値を高める人材の育成に結びつく評価制度や
   高成果実現行動特性の導入
3. 仕事と家庭の両立を推進することにより優秀な人材の確保へ



私達は、日頃から「これをしよう、あれを食べよう、ここに行こう」と細かな目標を立て、具体的に行動に移すことで自分の希望を実現します。
会社の経営であればなおさらのこと、ゴールに向けてアクションプランを立て、社員とミーティングをしてお互い に共有することが不可欠です。

"今期 売上 高  XXXXX円"を達成する必要があるなら、どのターゲットに誰が何をどのように売っていくのかプランが明確でなけ れば、社員は何をしていいのかわからず手を付けられないことになります。
社員としても別に仕事をやりたくない訳ではないが、何をしていいかが明確になっていないためにそのままにしておいたら、上司や社長か ら「なぜ何もしていないんだ!」と言われては当惑してしまいますね。

また"今期 売上高  XXXXX円"の数字に根拠がなく、ただ漠然と打ち上げた数字であった場合も、社員のモチベーションは保てず、その結果実際に動くこともできません。前年度の売上のうち、伸ばせる部分はどこか、減らせる部分はどこか精査し、ターゲットをどこに絞り・・・と社員全員で共有した結果、一人ひとりが自覚と目標を持って行動することができるのです。


マーシャルではさまざまな業界の経営計画から販売計画や各部門(営業、品質管理、製造、管理部門等)の部門目標を立て、社員の 目標設定を行い、社員の意識を変革する人事考課表を作成しています。
また全社目標を実現するには、一人ひとりの社員のアクションの結果が総和となり、企業の経営成績につながるという管理職や考課者向けの研修も 行っています。


社内では、アクションプラン一つ立てるにも、コミュニケーションの行き違いなどで調整が難航することがあります。そんなとき、良き伴走者と して弊社と一緒に経営計画を策定してみませんか?

マーシャルでは「目標管理制度」「組織を活性化させる・社員がやる気になる人事制度」についてウェブサイトにて詳細を載せています。是非ご一読ください。
また、目標管理制度、人事制度に関するご相談を初回無料で承っております。お困りの事がございましたら、是非お気軽にご相談ください。無料相談のお申し込みはこちらをご覧ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年4月17日 水曜日

自転車通勤に駐輪場の確保を義務付け

◆東京都が条例を採択
東京都は、自転車通勤を認めている企業に対して従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付け、自転車販売店に対して道交法に違反する自転車の販売を規制することなどを内容とする条例を採択しました。
こうした条例は全国で初めて、7月1日から施行されます。ただし、罰則は設けられていません。今後、このような動きが他の自治体にも広がる可能性があります。

◆就業規則に明示がない場合も対象に
また、就業規則で自転車利用を禁止していない企業に対しては、通勤で利用する従業員用の駐輪スペースを確保することも義務付けています。
自転車通勤を積極的に禁止していないと、この条例が規定する内容に抵触する可能性があるようです。

◆事故により使用者責任を問われるリスクも
健康への関心の高まりなどから自転車通勤をする人が多くなっていますが、自転車通勤の実施には、従業員にも会社にも次のようなリスク・負担を伴います。
(1)交通法規や交通規制に対するリスク
(2)交通事故を引き起こしたり,事故に巻き込まれたりするリスク
(3)駐輪場の確保などの物理的な負担
企業としては、まずは自転車通勤を認めるかどうかについての検討が必要ですし、認める場合にはルールを作っておかないと、従業員が起こした事故により使用者責任を問われる可能性もあります。また、通勤手当の取扱いについても検討する必要があるでしょう。
現在、自転車通勤を黙認しているような会社では、ひとたび事故が発生してしまった際には、会社にとっても従業員にとっても不幸な結果となってしまいます。就業規則の見直しと併せて、保険への加入等も考える必要がありそうです。

◆無料相談をご利用ください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、就業規則の見直し・作成・指導を承っております。

社員が安心して働き企業が活性化する。労働トラブルを未然に防ぎ会社を守る。これらの実現に就業規則は欠かすことのできないものです。
マーシャル・コンサルティングでは人事・労務のコンサルティングやこれまでの就業規則作成の実績を踏まえ、業種別・規模別はもちろんのこと、貴社の業務にマッチした就業規則の作成を行います。
私たちは社会保険労務士という労働問題の専門家ですので、ポイントを押さえた就業規則を短時間で納品することができます。頻繁に起こる法改正に対応し、規則の改定にも迅速に対応させていただいております。

英文就業規則にも対応しております。本社のルールブックに日本の法律を照らし合わせ、日本法人独自の規則作りのお手伝いをいたします。
もちろん英語表記、日本語表記、どちらも作成が可能です。
 
ホームページに就業規則についての詳しいご説明を掲載しておりますので是非ご一読ください。
また、マーシャルでは就業規則に関する各種ご相談を初回無料にて承っております。是非お気軽にご相談ください。無料相談のお申し込みはこちらからお願いします。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年4月 1日 月曜日

どうする?長期休み中の子どもから仕事中に着信あり~コラム掲載

以前よりかながわ働き方改革にコラムを掲載しておりましたが、新規掲載がありましたのでお知らせいたします。

どうする?長期休み中の子供から仕事中に着信あり

今日から4月。学校は春休みに入っていますね。

学校が休みになると、子育て中のワーキングペアレントの皆さんは少し憂鬱になるのではないでしょうか?

親が仕事で不在の間、お子さんがさみしくなって親の携帯電話に電話をかけ続けることがあると思います。親としてみれば、「何かあったら電話してね」と言っておいたのに立て続けに電話されたのでは、いくらマナーモードにしてあっても、社内に携帯の振動音が鳴り響き、立つ瀬がなくなります。 いたたまれずに取った電話口で、ついお子さんに「もう~!かけてこないでって言ったでしょう?」と厳しい口調で対応することもあるのではないでしょうか?

子育中の方であればこうした経験は一度はあると思います。

このコラムでは、(1)皆さん自身でできること、(2)職場としてできることを具体例をあげてご紹介しております。
是非参考になさってください。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

カレンダー

2015年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
 

〒231-0023
横浜市中区山下町24-8-805

ホームページを見たとお伝えください 045-212-0681

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら