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労働問題

2013年6月26日 水曜日

ハラスメントとは

ここ最近、セクシュアル・ハラスメントを中心にハラスメントに関するご相談やご依頼が増加してまいりました。
そこで、株式会社マーシャル・コンサルティングでは「ハラスメントとは」というページを作成し、
・何故、ハラスメント対策をしなければならないか
事業主が講じなければならない9項目
・どんな罰則があるのか
・対策をきちんと講じていてハラスメントが起きた場合と、
 まったく対策を講じていない無防備な状態でハラスメントが起こってしまった場合とで、どれだけリスクが異なるか
・モラハラとパワハラの違い
・ハラスメント実態把握のために行っておくこと
などの詳細を掲載いたしました。

ハラスメント問題では、
「昔は当たり前だった」
「自分もこうやって教育された」
「小さい事で騒ぎすぎ」
「スキンシップのつもりだった」
という声をよく耳にします。

確かに若いころ怖い先輩から怒鳴られ小突かれした方も多いかもしれません。
ちょっとしたボディタッチが許された(タッチされる側の気持ちは別として)時代もあったかもしれません。
ですが、現代社会ではそれをしてしまうと、大問題になりかねません。される側の気持ちを尊重する必要があるのです。

ハラスメントについて知識を深め、社員全員が気持ちよく過ごせる職場作りにお役立てください。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、ハラスメントに関する各種研修・セミナーを承っております。各種研修・セミナー開催やハラスメントに関するご相談を初回無料にて承っておりますので、ぜひご利用ください。
無料相談のお申込みはこちらのページをご覧ください。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年6月11日 火曜日

退職後も介護保険料? ~任意継続を選択する

Q.退職後に任意継続を選択すると、介護保険料はどうなり
  ますか。現在の介護保険料を上乗せするのでしょうか。

A.総額が必ず2倍とはいえない

  市区町村に住む40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、介護
  保険の第2号被保険者となります。
  
  退職後に加入する医療保険には、主に次の選択肢があります。
   1.任意継続被保険者
   2.国民健康保険の被保険者
   3.特例退職被保険者
   4.被扶養者
  の4つです。4は、保険料負担は生じませんが、生計維持関係
  などの要件を満たす必要があります。3は、馴染みがありま
  せんが、厚生労働大臣の認可を受けた健保組合に加入する
  者が対象です。

  在職中の保険料は事業主と折半ですが、任意継続被保険者は
  全額自己負担です。なお、介護保険料率は、全国一律で1000
  分の15.5となっています。
  
  任意継続被保険者の保険料算定の基礎となる報酬は28万円で
  頭打ちのため、退職前の報酬額によっては、一般保険料や
  介護保険料の負担が退職後に2倍になるわけではありません。
  また、退職後の一般保険料率は所在地の都道府県で適用です。
  会社所在地と住む都道府県が異なれば、料率自体が変わり
  ます。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、社会保険業務のアウトソーシングを承っております。社会保険業務に係るご相談を初回無料にて承っておりますので、こちらのページからぜひお気軽にご相談ください。また「社会保険労務士100%活用法」も是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年6月 3日 月曜日

『パートに定期健診? ~「特定健康診査」あるが』

Q.パートで定期健康診断の対象となるのはどのような者で
  しょうか。協会けんぽの被扶養者であれば「特定健康診査」
  (特定健診)を受診してもらいたいのですが。

A.4分の3未満なら義務なし

  パートなどの短時間労働者のうち、1年以上使用され(雇用
  見込みを含む)、かつ、週の所定労働時間が正社員の4分の
  3以上の者は、定期健診を実施しなければなりません。一方、
  週の所定労働時間が2分の1以上の場合は、実施が「望ましい」
  とされています。

  40歳以上の協会けんぽの被保険者・被扶養者は、特定健診の
  受診が可能です。費用面では、特定健診が診療機関ごとに
  かかるのに対し、労働安全衛生法の定期検診は事業者負担
  です。

  労働安全衛生法に基づく健診の項目は、特定健診の基本的な
  項目を包含しています。医療保険者は、事業者から健診
  データが受領でき、特定健診の必要項目の結果が得られたと
  判断できる場合は、特定健診を実施しなくてもよいとして
  います。

  所定労働時間が正社員の4分の3以上なら、定期健診の対象
  です。仮に被扶養者に対しても、労働安全衛生法に基づく
  健診を実施するならば、特定健診よりも優先します。

パートタイム社員の健診等、お困りの事がございましたら株式会社マーシャル・コンサルティングにご相談ください。
マーシャルでは、各種のご相談を初回無料で承っております。無料相談はこちらのページよりお気軽にお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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