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労働問題

2013年7月26日 金曜日

「クールビズ」事業所で実施できるあれこれ

◆今年も「クールビズ」が始まっています
すっかり定着した感のある「クールビズ(COOL BIZ)」。
環境対策を目的に、夏場の暑いシーズンに室温28℃でも快適に仕事が行えるよう衣服を軽装化する啓発キャンペーンです。
主導する環境省では、今年は、男性のクールビズスタイルだけでなく、女性ならではのクールビズスタイル(衣服の素材やアイテム、涼しさを演出するヘアメイクなど)をフォーカス。
売場やメディアと連動した企画が立てられるなど、クールビズを推進するために多角的な取組みが行われています。

◆「簡単に」「今すぐ」実施できるあれこれ
本格的に蒸し暑い夏がやってきました。様々な対策を立てておくことで、エコに貢献しつつ、上手に夏を乗り切りたいものです。
例えば、次のような対策は、事業所ですぐに実施することが可能です。
(1)設備・機器面で工夫する
窓のブラインドを活用したり遮熱シートを利用したりすれば、室内の温度が上がりにくくなります。
(2)香りを活用する
ミント系の香りなどを用いれば、体感温度が下がり、働く環境を涼しく感じることができます。

◆生活時間から見直しも
また、効率的な働き方に生活時間から見直すことも、クールビズの一環と捉えられています。
「勤務時間を朝方にシフトすることによって、より涼しい時間帯に仕事の中心を持ってくる」、「長期の夏季休暇をとる」、「残業を減らす」など、会社の事情が許せば、ワークライフバランスなど他の施策にもつながるものですので、一考の余地があります。その際には就業規則の修正等も行ってください。

◆マーシャルにお任せください
弊社ではワークライフバランスの構築を承っております。一口に「ワークライフバランス」と言っても、その方法は様々です。
ぜひ、御社オリジナルのワークライフバランスを!ワークライフバランスに関するご相談や就業規則の作成・修正に関するご相談を初回無料にて承っております。こちらよりお気軽にお申込みください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年7月23日 火曜日

「報われている感」が若手・中堅社員のメンタルヘルス不全を予防する

◆職場における「報われない感」とメンタルヘルスの関連性
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所の竹内理恵さんによると、職場における「報われない」とは「期待役割以上の仕事量や責任が与えられて果たせた、あるいは目標設定以上の仕事を達成できたにもかかわらず、それ相応の評価がされなかったり、頑張りが認められないなど」「使用者、つまり企業・組織側の求める期待役割に対する成果等を労働契約に沿って労働者が提供しても報われない場合」としています。
そして、「少数精鋭で業務を遂行する企業・組織が増えている中、周囲に聞きづらい場合があるかもしれません。しかし、1人で抱え込み、アウトプットが出せず、会社の期待役割に応えることができない結果、『報われない感』を積み重ね,健康障害に至ることを考えれば、周りに配慮しつつも、自ら意識的に相談すること」「同時に、個人が意識的に周囲とコミュニケーションが取れるような、企業・組織または職場単位での"かかわり"をデザインする工夫も大切」と指摘しています。

◆メンタル不全を発生させない"かかわり"のデザインとは?
同社の「人材開発白書」によれば、若手・中堅社員は「業務支援」「内省支援」「精神的支援」の3つの"かかわり"を得ているときに成長感やモチベーションを抱くそうです。
業務に必要な知識やスキルを与えてもらったり、仕事の手助けをしてくれる等が「業務支援」、自分自身を振り返る機会を与えてくれたり、自己を変容するきっかけを与えてくれる等が「内省支援」で、精神的な安らぎを与えてくれる等が「精神的支援」です。
特に、高い成長を実感している若手・中堅社員は「内省支援」を多く得ているそうです。

◆マネジャーの支援がカギを握る
マネジャーや職場で影響力のある人物からのフィードバックの際に、言葉や態度・表情などがキツいと受ける側が落ち込み、自信を失い、自分の居場所がなくなると感じる等の悪影響があるだけでなく、周囲の人間にも波紋が広がるおそれがあります。
そのため、成果が出せなかったり失敗したりしても、努力や懸命さ、背景や状況などを考慮したり、今後に目を向けたりする「内省支援」を意識した"かかわり"によって支援する姿勢が求められます。
また、若手・中堅社員のためになりそうな他部門の上位者を引き合わせてあげたり、意図的に社内での"かかわり先"をデザインしたりすることで、孤立・孤独感の解消や軽減、相談相手や情報入手先の仲介役などの創出にもつながり、心身の健康面だけでなく、成果にも結び付くことが期待できます。マネジャーの、職場内での相互学習を促す場や雰囲気づくり、多様な人材を経由して間接的に支援する"かかわり方"も、有効である可能性が高いと言えます。

◆企業を取り巻く環境が激しく変化し、経営において変化に対応することを余儀なくされています。
企業が発展する原動力は社員一人一人の能力によって支えられています。したがって、日々変化する経営環境に即応しつつ将来に向かって一層飛躍発展するためには社員の能力を育て、これを開発し、経営活動のあらゆる分野に無駄なく結集していかなければなりません。 同時に社員の持っている向上意欲を正しい方向に導き、自己実現を促進しうる体制とすることが必要です。そのためには、社員の能力を開発し、最大限に発揮させるように管理を組織的に行うことが不可欠です。

人事制度は、今後こうした環境変化に対応し、企業の発展を支える人事面でのインフラとして、社員の意欲と功績をいかにその処遇に反映できるかなど、さまざまな面から検討を重ねる必要があります。

マーシャルでは組織を活性化させ社員のやる気を引き出す人事制度の構築にあたり、人事戦略セミナー考課者(評価者)研修目標管理制度のプログラムをご用意しております。どちらも初回ご相談を無料にて承っておりますので、こちらよりお気軽にお申込みください。また各ページに詳細を載せておりますので、ご参考になさってください。

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2013年7月17日 水曜日

会社の30年後は? 重要性を増す「介護休業制度」

◆働き手は23%減、高齢者は5割増
国土交通省が発表した「首都圏白書」よれば、2040年時点における東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)の生産年齢人口(15~64歳)が、2010年と比較して23%減少し、高齢者人口は5割増になる見通しだということです。
また、この変化に伴い、空き家の増加や介護施設の不足、郊外住宅地の高齢化、公共交通網の維持などが社会的には大きな問題になると予想されています。
実際に、近畿や中京圏ではその影響が出始めているようです。

◆会社の30年後は?
働き手の減少や高齢化に伴って、会社の経営上も様々な問題が生じてくるでしょう。
高齢化に伴い、若手の人材難となり、高齢社員や子育て等で一旦職を離れた主婦層をなんとかして戦力に取り込む必要が出てくるでしょう。
また、高齢化する社員のモチベーション維持・アップ、介護による離職を防ぐための介護休業制度の整備・実施、短時間勤務等の労働時間の見直しなどが、高い確率で必要となってきます。また、業種によっては外国人雇用について今以上に検討する必要が出てくるかもしれません。

◆重要性を増す介護休業制度
2025年には、団塊の世代のすべての人が75歳以上となります。「いつまでも元気でいてほしい」とは思うものの、これからより多くの人が介護を必要とする状況になっていくことは避けられません。
そうすると、介護を行う人は子ども世代に当たる50代であることが多く、管理職や業務のスペシャリストの立場にある基幹社員である場合が多いことになります。そうした社員が親の介護に伴っていきなり離職してしまうという事態は、会社にとってリスクとなってしまいます。
介護休業の規定は作ったけれども、実際の運用はきちんとできていない会社が多いそうです。会社経営のこととして、「人財」の確保策として、自社の制度の見直しに着手してみてはいかがでしょうか。

◆私たちの子供世代のためにもワークライフバランスの構築を!!
「30年後・・・」ずいぶんと先の事過ぎて、ちょっと想像がつかないかもしれません。
しかし、30年後に自分は何歳か、その時に介護が必要だとしたら・・・。30年後、私たちの子供が誰かを介護しているかもしれません。少子高齢化で、介護を必要とする人数に比べ介護する人数は圧倒的に少なくなり、1人で複数人の介護をする必要が出てくると考えられます。それが自分たちの子供であったり、今手塩にかけて育てている新人社員だったらと考えると、早急なワークライフバランスの構築が必要ではないでしょうか。

一口に「ワークライフバランス」と言っても、その方法は様々です。残業時間を徐々にできる限り減らし、有給休暇を取得しやすくする組織作りに取り組む方法もありますし、家を離れる事が難しくなった従業員に辞めずに働き続けてもらう取組みもあります。

最近ではすっかり定着した「イクメン」という言葉が指し示す通り、保育園への送り迎えや子供との時間を大切に思い実行に移す男性社員も増えてきました。「子供との時間が取れない」と葛藤しながら働くよりも、短い時間であったとしても家族との時間をしっかりと確保できたほうが仕事にも熱中できるのではないでしょうか。その家族との時間を確保するための取組みもあります。

ワークライフバランスとは、「○○をすれば良い」「こういう制度を作れば良い」と単純に言えるものではありません。業種・職種に寄っても業務形態はさまざまですから、その会社その会社にあったワークライフバランスを構築する必要があるのです。御社にぴったりのワークライフバランス制度を構築してみませんか?

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、ワークライフバランスに関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、どうぞお気軽にお申込みください。お申し込みはこちらのページから承っております。
また、弊社でのワークライフバランスの取り組みをご紹介しております。ぜひご一読ください。

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■ 会社を守る就業規則
■ 40代・・・育児と介護が重なってしまったら
■ 『もっと子供と一緒にいたいから』~起業した理由

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年7月11日 木曜日

自宅に戻り通勤災害か? ~会議用資料忘れて帰宅

Q.従業員が、会議用に作成した資料を自宅に置き忘れたまま、
  出勤してきました。上司に一喝され、自宅に戻りましたが、
  慌てたため、路上で自転車と接触しそうになったという
  話です。衝突でケガをしたと仮定して、通勤災害として
  申請すれば、認められるのでしょうか。

A.指示命令があり、業務とみなす

  通勤の定義は労災保険法7条にありますが、その基本パターン
  が「住居と就業の場所との間の往復」です。ですから、1回
  の勤務について往路と復路を1回ずつたどるのが一般的です。

  ただし、「通勤は1日について1回しか認められないものでは
  ないので、昼休み等に帰宅する場合も、その往復行為は就業
  行為との関連性を認められる」と解されています。

  質問のケースも自宅にいったん戻る形となりますが、個人の
  都合で帰宅したわけではありません。上司にいわれ、業務と
  関連のある書類を取りに行ったのですから、業務上の行為と
  みなすべきです。例えば、顧客の会社等に書類を忘れた
  ケースと同様です。

  また、この場合は交通災害ですから、通常の労災給付請求に
  合わせ、第三者行為災害届も提出します。

◆人事労務顧問をご利用ください
問題が起こった際、労務について相談できる人がいないために、誤った対応をしてしまい
大きなトラブルに発展する危険性があります。
また、問題を解決するための方法を探して多大な時間を費やしたために
本来の業務が滞り業務遅滞や多額の残業代が発生する恐れもあります。
会社経営者様や人事のご担当者様が、実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、
ベターソリューションを得られ、安心して問題解決に当たっていただけます。
行動を起こす前にまずはご相談ください。
※ 本社やアジアの統括部門の人事責任者からのお問い合わせも英語で対応致します。

.
◆マーシャルでの顧問契約の内容
下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。
社外取締役としてもご活用いただけます。
 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
 ・ 労働時間、休日、休暇をめぐる問題
 ・ 解雇、退職をめぐる問題  他

◆ご相談例
従業員の問題
■ 職場におけるセクシャル・ハラスメントへの対応
■ 勤務時間中はだらだら仕事をして夜遅くまで残業している社員への対応
■ 管理職の職責が果たせず、部下の管理が十分にできない場合の対応
■ 親族に要介護者がいる場合の勤務時間短縮等の在り方
■ 遅刻・欠勤・早退が多い社員
■ 夫の希望で休日出勤を行わない販売スタッフへの指導法
■ 部課長職で、本社との時差を理由に必要性のない深夜残業を行う社員への対処

IT関連の問題社員
■ インターネットを使って会社や上司・同僚を中傷する社員
■ 会社のパソコンでサイドビジネスを行っている社員
■ 会社のパソコンを使って私用メールやゲームをする社員

モラルが欠如している社員
■ 仕事の時間・期日を遵守できない社員
■ 職場内で不平・不満を言う社員
■ 管理職としての適性・能力が欠如している社員

労働契約や退職に関する問題
■ 企業がおこなわなければならない熱中症対策は?
■ 今まで何度も契約を更新してきた契約社員の契約を今回限りで終了できるか
■ 営業秘密を売却している社員と懲戒処分の可否
■ 退職後の営業秘密保持への対応策
■ 研修を受けた直後に退職する社員から研修費用を返還してもらえるか
■ 破産宣告を受けた社員への対処法

人事労務顧問に関するご相談を初回無料にて承っております。無料相談はこちらのページより、お気軽にお申込みください。
またウェブサイトには労務顧問に関する詳細を掲載しております。ぜひご一読ください。

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2013年7月 1日 月曜日

事業継続計画-BCPの必要性について

◇BCPとは
BCPとは、震災や台風などの自然災害、新型インフルエンザ等の緊急時に、
事業を継続・早期復旧するために企業が取り組む計画、「事業継続計画」
(Business Continuity Plan(以下「BCP」))のことです。
災害に遭遇した場合でも重要業務を中断させず事業継続に取り組むことは、
顧客の他社への流出や、企業評価の低下等から自社を守るだけでなく、取引に
よる連鎖的な影響を抑え、災害の間接的被害額を減らすことができます。
BCP作成においては、地震・風水害・火災等の災害により、中核事業がどの程度
の影響を受けるのかを評価します。
そのためには、中核事業の継続に必要な経営資源(人、物、金、情報)が、
どのような災害によって、どの程度の影響を受け、事業の継続にどの程度の支障
をきたすのかを、可能な限り把握することが重要になります。
また、影響が大きいと予想される経営資源に対して課題を洗い出し、
緊急時にこうした資源を確保するための必要な対策を検討しておくことも重要です。

◇BCP策定のポイント
BCP作成にあたっては、経営資源である「人、物、金、情報」について、それぞれ次のようなポイントが挙げられます。

1.人について
 ①安否確認ルールの整備
  社員とその家族の安全が確認されて、初めて社員は安心して事業の復旧に
  取りかかれることから、安否確認対策は極めて重要です。
 ②負傷者救助
  負傷者が発生した場合には、応急処置や重傷者の搬送などの対応が必要と
  なります。
  エレベーターの閉じ込めなどの事態を想定しなければなりません。
 ③要員の収集
  復旧要員の確保のため、社員の迅速な招集と、被災地内での移動を伴う適正
  な配置・展開が最重要課題となります。
2.物について
 ①設備の固定
  大規模地震に耐えることができるか。事業所内にある機器類も壊れない対策が
  必要です。
 ②サプライチェーン
  原材料の調達から、加工、製品・商品などの供給に至るまでのプロセスは
  社内だけでは自己完結せず、事業継続を1社のみで対応することは不可能です。
 ③物流
  交通などの規制が長期間続けば、人の移動や物流が阻害され、事業継続に
  支障を来たすばかりではなく、飲食料の確保など生活必需品の確保が困難
  となります。
 ④生活必需品
  電力、ガス、水道、通信、交通などのインフラの復旧までに長期間を要する場合
  には、飲料水や災害用トイレを確保することも派生的な重要課題となります。
 ⑤建物・設備
  建物や設備に被害が生じた場合には、応急処置や修繕のために重機や資材を
  確保する必要も生じます。
3.お金について
 ①流動性資金
  手持ち現金などの流動性資金の確保はもとより、手形、為替などの決済、
  証券取引などの機能が維持されることが、極めて重要です。
  決済の電子化が進んでいる今日、システム障害や支払の処理遅延などの
  不測の事態を念頭に入れた対策が求められます。
4.情報について
 ①データの保管管理
  本社の情報発信機能が麻痺した場合には、支店業務など全社の業務にも
  影響が波及するおそれがあります。
  本社機能を代替するバックアップ・オフィスが必要です。


以上のポイントを踏まえ、巨大地震等の災害が発生した場合に貴社の事業活動がどうなりそうか考えてみていただけますでしょうか。こうした緊急時に直面した場合、どの事業を優先的に継続・復旧すべきか、そのために何をすべきか、対策を考えておく必要があります。そこで、さらに具体的な5つのポイントが挙げられます。

1.中核事業を特定
  緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業を特定する必要が
  あります。大規模地震等の緊急時には、利用できるものにかなりの制約が
  かかります。例えば人材、設備、資金が平常時と比べ3割程度しかないと仮定
  して、その範囲で継続すべき中心となる事業の存続を考えてみましょう。
2.復旧する目標時間を設定
  緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。
  目標がないと適切な行動を起こすことができません。
3.取引先と予め協議をする
  中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と協議をし、共通認識がある
  と効果的な対策を打つことが可能です。緊急時には顧客との迅速な連絡が
  必要です。
4.代替策の用意・検討
  事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を検討しておきます。
  従業員数が少ないため代替要員を企業単独では準備することができない場合
  は、同じ商店街の同業他社や近隣の異業種であっても連携し事業継続の取組
  を効率化できる可能性がありますので事前対策を検討してみてください。
5.BCPの内容について従業員に周知
  緊急時に従業員にどう行動して欲しいか、共通の認識を作っておく必要が
  あります。

BCPとは企業が緊急事態時に生き抜くための計画です。まだ計画を作成されていない企業様におかれましては、この機会に考えてみてはいかがでしょうか。

◆マーシャルにお任せください!
弊社では業績拡大を実現し 災害に備える人事戦略セミナーの開催を承っております。このセミナーでは「最少のコストで最大の成果を上げる-勤務体制の活用法」「残業ゼロ、有給休暇を取っても業績アップのコツ!」とともに、「災害時に備えて人事面での事業継続プラン(BCP)」をマーシャルでの取り組みを含めて詳しくご説明しております。人事戦略セミナーの詳細につきましてはこちらのページをご覧ください。このセミナーを受講してくださったお客様からいただいたご感想も一部掲載しておりますので是非ご一読ください。

マーシャルでは人事戦略セミナーやBCPについてのご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、こちらよりお気軽にお問合せください。

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