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労働問題

2013年10月21日 月曜日

労働基準監督署による最近の送検事例(労災関連)

◆東京労働局が送検事例を公表
東京労働局では、労働基準監督署が送検した事例をホームページ上で公表しています。ここでは、労災事故に関連した最近の送検事例を見てみましょう。

◆労災かくしで道路旅客運送業者を書類送検
平成24年2月、タクシー会社の駐車場で労働者がハイヤーを洗車していたところ、転倒して手首を骨折し、休業4日以上に及ぶ労災事故が発生しました。
労働安全衛生法では、「休業4日以上」を要する労災については、遅滞なく所轄労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出することを義務付けていますが、この会社は労災の発生を隠ぺいするため報告書を提出していませんでした。
中央労働基準監督署は、タクシー会社と営業所長を労働安全衛生法違反の容疑で、平成25年8月に東京地方検察庁に書類送検しました。

◆工事現場の墜落死亡災害で書類送検
平成24年4月、高架橋の防風柵新設工事現場で、建設工事業者の労働者(当時19歳)が、つり足場の組み立て作業中に足場から約13メートル下の運河上に墜落して死亡しました。
労働者につり足場の組立て作業を行わせる場合は「足場の組立て等作業主任者技能講習」を修了した者の中から作業主任者を選任し、作業主任者に作業の進行状況および保護帽と安全帯の使用状況を監視させなくてはならないところ、この工事業者は、選任した作業主任者が当該現場に不在であり作業の進行状況と安全帯の使用状況を監視していないことを知りながら、被災労働者らに作業をさせていたことが判明しました。
亀戸労働基準監督署は、工事業者と工事部長を労働安全衛生法違反の疑いで、平成25年9月に東京地方検察庁に書類送検しました。

◆労基署関連のドラマがスタート
労基署が送検を行うのは特に重大な事案の場合に限られますが、「労働安全衛生法違反」以外にも、「労働基準法違反」や「最低賃金法違反」等で送検を行うことがあります。
なお、この10月から、労働基準監督官を主人公としたドラマ「ダンダリン」(日本テレビ・水曜22時~)の放送がスタートしたこともあり、今後、労働基準監督署や労働基準監督官に注目が集まるかもしれません。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年10月16日 水曜日

「健康管理体制」に関する行政の監督指導の強化

◆「過労死等発生事業場」への監督指導結果
東京労働局から、平成24年度に実施された、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させ労災申請が行われた事業場に対する監督指導結果の概要が公表されました。
対象となった93事業場の業種は、「交通運輸業」が最も多く、次いで「ソフトウェア・情報処理業」、「建設業」、「卸・小売業」の順で多くなっています。
また、企業規模としては、「10~49 人」が最も多く、次いで「100~299 人」、「10 人未満」、「300~999 人」の順となっています。

◆法違反の割合が90%
今回の結果から、過労死等を発生させた事業場では「労働関係法令違反」の割合が 90%と高く、被災労働者に対する健康管理体制の不備のある事業場も高い割合であることがわかりました。
違反の状況としては、不適切な労働時間管理(労働時間の違反、未払残業など)によるものが多くなっており、特に「三六協定」の取扱いが厳しく監督指導されているようです。
また、違反のあった事業場のうち半数以上で、1カ月の時間外労働が100 時間を超えるか、2カ月~6カ月の時間外労働が平均して月80時間を超えると認められたとのことです。

◆健康管理体制についての指導を強化
近年では、過重労働による健康障害を防止するためとして、衛生管理体制の不備についても重点的に指導が行われています。
内容は、健康診断の受診、有所見者への対応(医師等からの意見聴取、勤務軽減措置、保健指導)や、時間外・休日労働が多い労働者に対する医師による面接指導です。
これらの中には努力義務のものもありますが、適切に取り組んでいない場合、いざ過労死や精神疾患の発症等が起きた際には、訴訟等において企業は不利な立場に置かれることになります。

◆「ブラック企業」への取締りも
その他、社員が過重労働により亡くなってしまったり精神疾患等で業務に就けなくなったりすれば、その影響は社員の家族や他の社員に多大な負担を強いることになります。ひいては企業の社会的評価が低下するなど、経営自体にマイナスとなります。
また、いわゆる「ブラック企業」に対する集中的な指導監督も進められていますので、今後も行政による指導監督は強化されていくことと思われます。この機会に、健康的に働くことができ、会社経営にもプラスとなる労働時間管理について検討してみてはいかがでしょうか。

◆残業時間削減のための業務改善の必要性
残業時間を削減するためには業務改善が不可欠です。業務改善によって効率の良い仕事をすることは、社員一人ひとりが密度の高い仕事を行い、より成果を上げやすい仕事の仕方をするということです。そうすることで一人ひとりの能力やスキルアップにつながります。

業務改善の取り組みでは、現場で自分たちの仕事を1つ1つ見直しをすることが大切です。

マーシャル・コンサルティングでは、効率的・効果的な仕事をするために、各自の仕事の仕方の見直しやそれぞれの部門での話し合い、Plan-Do-Check-Actionの積み重ねをとおして「こんな職場にしたい」と明確に自分たちで思う(自主性が芽生える)まで考えて行動し、改善活動を楽しめるように支援いたします。
ウェブサイトでは、業務改善の方法としまして「会社での留意点」「分門での取り組み」を掲載しております。是非、ご一読ください。

◆人事労務顧問をご活用ください
マーシャルでは、人事労務顧問といたしまして下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。社外取締役としてもご活用いただけます。
 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
 ・ 労働時間、休日、休暇をめぐる問題
 ・ 解雇、退職をめぐる問題  他
労務について相談できる人がいなかった為に、小さな問題が大きなトラブルに発展していく事があります。会社経営者様や人事のご担当者様が実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得て安心して問題解決に当たっていただけます。行動を起こす前にまずはご相談ください。
※ 本社やアジアの統括部門の人事責任者からのお問い合わせも英語で対応致します。
その他のご相談例はこちらからご覧いただけます。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、残業費削減や人事労務顧問についてのご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、是非お気軽にお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年10月 4日 金曜日

『パートを不利益扱い? ~就業規則改正に異議』

Q.就業規則改正の際、「パートの過半数代表者」の意見を聴取
  する手続きが採られました。ベテランの私が代表として一部
  の修正を求めたところ、後で上司から「出過ぎた行為」と
  叱責を受けました。仮に次年の昇給等で不利益な査定を受け
  ても、文句を言えないのでしょうか。

A.法ではなく指針で禁止

  就業規則の変更に際し、使用者は過半数労働組合(ないとき
  は過半数代表者)の意見を聴取する必要があります(労働
  基準法第90条)。実務的に言えば、過半数代表者は正社員の
  中から選出されるのが一般的です。労働基準法に基づく
  「過半数代表者」については、労働基準法施行規則で「過半
  数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な
  行為をしたことを理由」とする不利益取扱いを禁じています。

  一方、パートの労働条件に関わる事項については、前記の
  全労働者の代表のほか、「短時間労働者の過半数代表者」の
  意見を聴く努力が課されています(パートタイム労働法
  第7条)。こちらは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に
  関する措置等についての指針」の中で、「過半数代表者を
  対象とする不利益取扱いの禁止」を規定しています。

◆就業規則の作成・見直しはマーシャルにお任せください。
最近、労使トラブルとなったり、労働基準監督署による是正勧告を受けてしまう企業が非常に増えてきました。組織内で問題が起きた場合に、就業規程はその解決の拠り所となります。また、労働基準監督署から是正勧告対応や、裁判上・裁判外の紛争解決にあたっては就業規程の提出を求められます。今までにあったトラブル事例を洗い出し、それらに対応した御社独自のリスク対応型就業規程を作成いたします。

労使間トラブルが発生する可能性がある就業規則こちらに掲載しております。今すぐチェックして、すぐに整備を行い企業のリスクに対応しましょう。

◆人事労務顧問制度をご利用ください。
マーシャルでは人事労務顧問契約を承っております。人事労務顧問は、日ごろから御社とやり取りをすることで、御社の就業形態や従業員のバランス(女性が多いか、男性が多いか。また、若い層が多いか40代以降が多いか)などを熟知しておりますので、御社に最適な就業規則を作成する事ができます。

また、世の中の情勢と照らし合わせて、即座に就業規則の修正や様々な研修の開催をご提示できるのも人事労務顧問制度ならではです。
もちろん、就業規則の作成・修正や研修もマーシャルで一手にお引き受けいたします(別途、料金が発生します)。
日ごろから御社とやりとりする事によって、御社に必要な制度・研修・就業規則の変更箇所がすぐに分かるのも、顧問制度のメリットです。
問題が起こってから解決方法を探し、さてどこに依頼すれば良いのか・・・と悩んでいるうちに時間が過ぎ、いざ依頼先が
決まって1から事情を説明して・・・という事態に陥る前に、是非顧問契約をご検討ください。

マーシャルでは、就業規則の作成・見直し、人事労務顧問制度に関する相談を初回無料にて承っております。無料ですので是非お気軽にお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年10月 2日 水曜日

『育児時間も必要? ~時間短縮との併用に』

Q.1歳未満の子がいる従業員に短時間勤務制度を適用しています。
  急病などで保育園へ迎えに行くときには早退扱いにせざるを
  得ません。このほど「育児時間」の請求がありましたが、
  併用を認めるべきですか。

A.勤務終わりでも付与を

  短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則6時間とする
  措置を含むものでなければなりません。短縮後どのように
  始業・就業時刻を設定するかは就業規則などの定めにより
  ます。

  育児時間については、労働基準法第67条で定められています。
  生後満1歳に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なく
  とも30分、生児を育てるための時間を請求することができる
  としています。育児時間中、使用者はその女性を使用しては
  なりません。

  通達(平21.12.28雇児発1228第2号)では、「育児時間と
  所定労働時間の短縮措置は、その趣旨及び目的が異なる
  ことから、それぞれ別に措置すべきもの」としています。

  託児所の施設への往復時間も含めて30分の育児時間が与え
  られていれば違法ではないとする解釈があります。勤務時間
  の始めまたは終わりに請求してきたとしても、与える必要が
  あるとされています。

◆ワーク・ライフ・バランス制度
女性の退職の一番の理由は「妊娠・出産」ではないでしょうか。しかし、せっかく採用し・育成してきた優秀な社員が、妊娠・出産が理由で退職を余儀なくされるのは、会社にとっても大きな損失です。

ワーク・ライフ・バランスを企業の経営戦略促進と考えメリットをきちんと把握することが今後の人材確保につながります。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

◆人事労務顧問制度をご利用ください
マーシャルでは人事労務顧問契約を承っております。人事労務顧問は、日ごろから御社とやり取りをすることで、御社の就業形態や従業員のバランス(女性が多いか、男性が多いか。また、若い層が多いか40代以降が多いか)などを熟知しておりますので、御社に最適なワーク・ライフ・バランス制度を構築する事ができます。

また、世の中の情勢と照らし合わせて、即座に就業規則の修正や様々な研修の開催をご提示できるのも人事労務顧問制度ならではです。
もちろん、就業規則の作成・修正や研修もマーシャルで一手にお引き受けいたします(別途、料金が発生します)。
日ごろから御社とやりとりする事によって、御社に必要な制度・研修・就業規則の変更箇所がすぐに分かるのも、顧問制度のメリットです。
問題が起こってから解決方法を探し、さてどこに依頼すれば良いのか・・・と悩んでいるうちに時間が過ぎ、いざ依頼先が
決まって1から事情を説明して・・・という事態に陥る前に、是非顧問契約をご検討ください。

マーシャルでは、ワーク・ライフ・バランス制度の構築、人事労務顧問制度に関する相談を初回無料にて承っております。無料ですので是非お気軽にお申込みください。

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