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労働問題

2013年12月16日 月曜日

「改正労働契約法」施行後の有期労働契約者の本音は?

◆不十分な認識
「改正労働契約法」が施行されて半年以上が経ちましたが、連合が行った「有期契約労働者に関する調査」の結果によると、「無期労働契約への転換」について、「ルールができたことを知らなかった」と答えた人は6割以上もいたそうです。
「不合理な労働条件の禁止」については、約7割が知らず、改正労働契約法への認識は不十分と言えそうです。

◆「無期転換」はモチベーションアップにつながる?
また、有期労働契約者が「無期労働契約への転換」についてどのように思っているかを尋ねたところ(複数回答)、「無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる」と答えた人は約半数を超えたものの、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味がない」と答えた人も約7割に上り、待遇改善につながらないと感じている人が多いことがわかりました。

◆正社員も有期契約者も業務内容は同じ?
次に、業務内容や仕事への姿勢などについて正社員と比較してもらったところ、業務内容については、「正社員と同じ」と答えた人が半数近くに上り、正社員との業務内容にあまり差がないことがわかりました。
また、仕事上の責任や残業時間は、おおむね正社員よりも負担が少ないとの結果でしたが、仕事に対する姿勢ついては、「正社員よりも真面目」と答えた人が約半数に上り、仕事を遂行する能力も「正社員よりも高い」と答えた人が約2割となりました。
 
◆有期労働者の4割は正社員希望
「有期契約で働くことになった状況」について尋ねたところ、自らが希望して有期契約になった人は約半数だったものの、有期労働契約者の3人に1人は正社員になれなかったために有期契約で働いていることがわかりました。
また、今後の働き方の希望を聞いたところ、「正社員になりたい」と答えた人は約4割で、特に、正社員になれなかったために有期契約で働いている人では、正社員への転換希望を持っている割合は7割以上になりました。

◆職場に対する不満
最後に、職場についての不満については、「給料が上がらない」、「働きぶりが評価されない」など、待遇に不満をもっている人が多かったようです。中には、「正社員がちゃんと働かない」、「パワハラやセクハラがある」などの回答もみられました。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年12月11日 水曜日

「ブラック企業」の定義と労働行政の対応

◆「ブラック企業」の定義は?
最近、マスコミ等で大きな話題となっている「ブラック企業」ですが、「労働法令を遵守せず、労働者の人格を著しく無視したかたちで働かせている企業」、「違法な長時間労働や賃金不払い残業があり、離職率が極端に高い企業」、「就職したらひどい目にあうので避けた方がよい企業」などと定義されているようです。

◆勤務先はブラック企業?
先日、連合総研が10月初旬に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(首都圏・関西圏に居住し民間企業に勤務する20~64歳の人2,000名が回答)の結果が発表されました。
この調査で、「あなたの勤め先は『ブラック企業』にあたると思いますか」と質問したころ、「そう思う」と回答した人は17.2%でしたが、若者世代ほど「そう思う」と回答した割合が多い結果となりました(20代:23.5%、30代:20.8%、40代:15.4%、50代:11.2%、60代:9.0%)。

◆厚労省が実施した電話相談の結果
厚生労働省では「ブラック企業」という言葉は使わずに、「若者の使い捨てが疑われる企業」と呼んでいますが、今年9月を「過重労働重点監督月間」と定め、過重労働が行われている疑いのある事業所に対して重点的に指導・監督を行いました。
同省が9月1日に実施した無料電話相談には全国から1,042件の相談が寄せられたとのことで、相談内容(複数回答)は上位から、(1)賃金不払残業(53.4%)、(2)長時間労働・過重労働(39.7%)、(3)パワーハラスメント(15.6%)だったそうです。
なお、相談者が勤務している業種は、「製造業」(20.4%)と「商業」(19.9%)で約4割を占めました。

◆労基署の調査、監督指導
厚生労働省は「労働条件の確保・改善対策」を重点施策として挙げており、今後も、労働法令を遵守しない企業に対する監督指導の強化傾向は続くものと思われます。
労働基準監督署による調査や監督指導は、労働者や退職者からの情報提供をきっかけに行われるケースも多いので、労働者等から「ブラック企業」とのイメージを持たれることのないよう、労務管理上、万全の対策をとっておく必要があります。

◆人事労務顧問をご活用ください
マーシャルでは、人事労務顧問といたしまして下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。社外取締役としてもご活用いただけます。
 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
 ・ 労働時間、休日、休暇をめぐる問題
 ・ 解雇、退職をめぐる問題  他
労務について相談できる人がいなかった為に、小さな問題が大きなトラブルに発展していく事があります。会社経営者様や人事のご担当者様が実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得て安心して問題解決に当たっていただけます。行動を起こす前にまずはご相談ください。
※ 本社やアジアの統括部門の人事責任者からのお問い合わせも英語で対応致します。
その他のご相談例はこちらからご覧いただけます。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、残業費削減や人事労務顧問についてのご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、是非お気軽にお申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年12月 9日 月曜日

飲食店で多発する労働災害と防止のポイント

◆飲食店における労働災害の発生状況
休業4日以上となる重大な労働災害の発生は全産業では減少傾向にありますが、飲食店においては、平成19年から平成23年度についてみると約4,000件前後で推移する横ばい状態が続いています。

◆最も多い事故は「転倒」
飲食店で発生する事故の約27%は「転倒」が占めており、このうち約半数を「滑り」が、約3割を「つまずき」が占めています。
事故の発生状況をみると、「物の運搬中の転倒」が最も多く、材料や料理、ゴミなどの運搬中に、水や油で濡れた床に滑って転倒していることや、足元が暗かったり障害物があったりしてつまずいて転倒していることがわかります。

◆刃物等による「切れ・こすれ」も多い
また、事故の約25%は「切れ・こすれ」が占めており、このうち約4割を刃物が、約3割を割れた食器などが占め、残る約3割については缶の蓋の鋭利な部分で切ったり食料品加工機械を使った作業中に切ったりする災害が占めています。
事故の発生状況をみると、作業中に起きているものがほとんどですが、よそ見をしていたり安全な状態にない刃物を放置していたり、不適切な方法で機械操作を行ったりなど、安全策をきちんと講じていれば防ぐことができたと思われるケースもあります。

◆災害防止の基本は「4S活動」
パートやアルバイト等が多い飲食店では、比較的短期間で従業員が入れ替わるため、経験不足の従業員が安全な作業方法や安全な職場環境の保ち方を知らないことがあります。
新米従業員の採用時や異動時に「整理・整頓・清掃・清潔」の「4S活動」を徹底させるほか、ベテラン従業員に対しても常に意識付けすること等により、職場全体で取り組むことが必要です。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2013年12月 2日 月曜日

「働く女性」はストレスフル!ストレス軽減のために企業としてとるべき対応は?

◆「仕事でのストレス多い」が6割!
メディケア生命保険株式会社の調査(回答者:20歳~59歳の有職女性1,000名/2013年10月30日発表)によると、仕事のストレス量が「多い」人は62%、家庭・プライベートのストレス量が「多い」人は42%でした。
働く女性が強いストレスにさらされていることを改めて認識する結果となりました。

◆ストレスによる行動への影響
こうしたストレスは、実際の行動にも影響を及ぼすようで、ストレス過多によって「暴言・失言」(27.9%)、「出社拒否」(8.5%)に至ったり、「部下・後輩に八つ当たり」(7.6%)をしてしまったりする人の割合も高く、業務にも影響が出かねません。
ストレスがまったくない職場というのはあり得ませんが、これを少しでも軽減させるために、働きやすい職場環境を作るための対策が企業には望まれます。

◆ストレス軽減のために企業は何をすべき?
働く女性にとって働きやすい環境を考えたとき、上位に上がるのは、やはり「休暇を取りやすい」(74.7%)、「残業や休日出勤が少ない」(41.0%)、「短時間労働ができる」(26.1%)などといった、ワーク・ライフ・バランスの実現に関する項目です。
バランスが取れていない企業もまだまだ見受けられますが、いわゆる「ブラック企業」対策としてサービス残業・長時間労働の有無について労働行政が目を光らせており、このタイミングで改めてワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを行う意識を持つ必要があります。
また、仕事と育児の両立にあたってのストレスを軽減するために、育児支援制度や在宅勤務制度の導入、職場の保育サービスの整備なども望まれており、今後の検討が求められます。

◆女性だけのものではありません
ワーク・ライフ・バランスを制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応で行っている企業も少なくありません。
また「ワーク・ライフ・バランスは女性のための制度」と考えている企業もまだまだ少なくありません。

世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

「ワーク・ライフ・バランス」と一口に言ってもどこから手を付けて、何から始めて良いかわかりにくいかもしれません。
残業時間削減、短時間勤務制度、在宅勤務制度・・・わかっていても実際にどう手掛けて良いかわかりにくいかもしれません。

まずは小さな事から始めてみませんか?
残業時間削減のために業務改善に目を向けてみましょう。
「人によって仕事のやり方が違うため、仕事の仕上がり具合や時間が違う」
「他にもっといいやり方があるのに」と思いながら、いつもの方法で仕事を進めてしまう。また、やり方を変更する機会がない」
「長年やってきた業務だが、やる事に意味がない。やらなくても大して問題ない」
そんな業務はないでしょうか?

在宅勤務制度のために今の業務の見方を変えてみましょう。
「この業務は自宅でも出来るものか」
「何を用意すれば自宅で作業が可能になるか」
必ずしも会社で行う必要のある業務ばかりではない事に気づくのではないでしょうか?

◆マーシャルにお任せください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、これまでたくさんの企業様のワーク・ライフ・バランス制度の構築を手掛けてまいりました。そのノウハウを活かして御社のワーク・ライフ・バランス制度の構築をお手伝いいたします。

弊社ではワーク・ライフ・バランスに関する相談を初回無料にて承っております。無料ですのでお気軽にお申込みください。
またホームページでは「業務改善の方法」といたしまして「会社全体での留意点」や「部門ごとの取組」をご紹介しております。こちらも是非参考になさってください。また弊社でのワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、一部の社員の働き方を掲載しております。こちらも是非ご一読ください。

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お知らせ

本日、弊社では事務所移転のための作業を行っております。
そのため、電話でのお問合せには応じる事ができかねる時間帯がございます。
お問合せがございましたら、メールまたはお問合せフォームよりご連絡ください。
作業が終了し次第、順次ご連絡させていただきます。

お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い致します。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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