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労働問題

2014年3月25日 火曜日

「ブラック企業」は社員を採用できない!?

◆世間を賑わすキーワードに
昨年末、「新語・流行語大賞トップテン」(ユーキャン)に『ブラック企業』が選ばれましたが、それに続き、日本の政治・経済・社会・文化・国際関係等をめぐる優れた論考を顕彰する「大佛次郎論壇賞」(朝日新聞社)に、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著/文春新書)が選ばれました。

◆学生から見た「ブラック企業」
株式会社日経HRと株式会社ディスコが今年1月に共同で実施した「2015年度 日経就職ナビ 学生モニター調査」(調査対象:来年3月卒業予定の大学3年生)では、「ブラック企業だと思う条件」を尋ねたところ、次のような結果となりました。
(1)残業代が支払われない(75.0%)
(2)労働条件が過酷である(65.0%)
(3)離職率が高い(58.0%)
(4)成果を出さないと精神的に追い込まれる(55.7%)
(5)募集条件と実働が著しく異なる(53.9%)
(6)セクハラ、パワハラがある(50.6%)
(7)給与金額が低すぎる(48.3%)
なお、この調査で「ブラック企業の就職試験は受けない」と回答した学生は62.5%に上りました。

◆学生が気になる「離職率」「平均勤続年数」
また、別の調査(2015年卒マイナビ学生就職モニター調査)では、学生が就職活動を進めるにあたって企業に公開してほしいデータして、「離職率」(59.4%)、「平均勤続年数」(51.6%)が上位にランクインしており、「ブラック企業」を念頭に置いていることがうかがえます。

◆労働条件などの見直しが必要
仕事は楽なことばかりではありませんし、実績のない新入社員を初めから好待遇で迎える企業ばかりではありませんが、労働条件が著しく劣悪な企業や、社員を使い捨てるような発想のある企業には、今後、人が集まらなくなる傾向が強まるでしょう。
厚生労働省も、若者を積極的に雇用・育成する企業については「非ブラック企業」のお墨付きを与えたり(若者応援企業宣言事業)、ハローワークを通じて大学生を採用する企業に対し離職率の公表を求めたりといった対策を講じています。
社員を採用するにあたり、今一度、自社の労働条件や労務管理体制について見つめ直してみてはいかがでしょうか。

◆人事労務顧問制度をご活用ください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、人事労務顧問制度をお勧めしております。労務について相談できる人がいなかった為に、小さな問題が大きなトラブルに発展していく事があります。会社経営者様や人事のご担当者様が実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得て安心して問題解決に当たっていただけます。行動を起こす前にまずはご相談ください。
※ 本社やアジアの統括部門の人事責任者からのお問い合わせも英語で対応致します。

弊社では人事労務顧問制度に関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にお申込みください。

またウェブサイトには顧問契約の詳細を載せております。是非ご一読ください。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年3月20日 木曜日

社員の働きにも影響する「テクノ依存症」とは?

◆今や社会問題に!
一般的に「依存症」というと、「アルコール依存症」や「ギャンブル依存症」、「買い物依存症」などが思い浮かびますが、近年、「テクノ依存症」というものが社会問題となりつつあるようです。
うつ病などのメンタルヘルスとの関連性や仕事への悪影響なども指摘されるなど、企業にとっても無視できない問題のようです。

◆「テクノ依存症」の特徴と症状
「テクノ依存症」は、コンピュータに過剰に適応したことによって発生する、精神的な失調症状を言うそうです。
インターネットやオンラインゲーム、スマートフォン等に没頭してしまうことが原因で発生する症状であり、「手元にコンピュータがないと不安に感じてしまう」「コンピュータに集中したいために人との会話が煩わしいと感じてしまう」など、いわば"現代病"とも言えそうです。
この症状が発生するのは、女性よりも男性のほうが多く、インターネットやオンラインゲームにのめり込みやすい若者に多いようです。

◆「テクノ依存症」による悪影響
この症状にかかると、「夜遅くまで起きているので朝なかなか起きられない」「友好な対人関係が築けない」など、実生活に大きな影響を及ぼすことになり、働くことに支障をきたしてしまうケースもあるようです。

◆企業による対策は?
企業にとっては、社員の私生活まで把握・管理することはできませんが、「日中眠そうにしている」「社内で人と接するのを避けがちである」「時間の感覚が希薄になっている」といった社員については、この「テクノ依存症」を疑ってみる必要があるかもしれません。
正しい治療方法もあるようですので、「テクノ依存症」だと判明した社員には、病院での治療を勧めることなども考えられます。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年3月10日 月曜日

未払残業代請求の内容証明が急増中!

◆東京管内の割増賃金遡及支払額が17億円に
東京労働局から「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」が公表されましたが、これによれば、東京労働局管内で、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金が適正に支払われていないとして是正勧告・指導され、100万円以上の遡及支払いになったのは125企業となり、その総額は17億円に上ったとのことです。

◆ネット上にあふれる割増賃金請求に関する情報
最近、主に元従業員から、未払残業代請求の内容証明が届く企業が非常に増えているようです。「あなたの未払残業代がすぐわかる!」といったような内容のサービスを謳うホームページや、残業代請求に関する内容証明のひな形を掲載するサイトも増えています。
これらを利用すれば、内容証明の作成・送付により、簡単に会社に対して未払残業代を請求できる時代になってしまいました。

◆会社としての対応は?
ある日突然、送りつけられた未払残業代の支払いを要求する内容証明。その内容ごとに、会社の対策は変わってきます。
まず、内容証明の送り手は誰か。内容証明の差出人が、従業員個人なのか、合同労組やユニオンなのか、弁護士等なのかにより、会社としての対応が違ってきますし、相手の事情や紛争が長期化するかどうかもある程度読み取ることができます。
例えば、従業員(元従業員)本人による場合、会社へのうっぷんを晴らしたいのか、お金が欲しい(お金に困っている)だけなのか、上司等に対する個人的恨みなのか等が判断できる場合があります。また、内容の完成度や要求の度合いにより、インターネットのテンプレートを使って素人レベルで作ったものなのかどうか等の情報がわかり、以後の会社のとるべき対応を考えるうえで参考になります。
いずれにしても、会社としては、必要な資料(タイムカード、日報、就業規則、賃金規程等)の収集・検討を行い、残業時間を確認し、そのうえで対応を行います。

◆日頃の労務管理が重要!
もっとも、未払残業代を発生させてしまう残業・労働時間管理を根本から見直さない限り、こうした内容証明が届くリスクはなくなりません。
「会社が未払残業代を請求された」という噂が広まれば、現在働いている従業員についても、その不満を爆発させてしまうことにつながる可能性も大いにあります。
今一度、自社の労働時間管理について検証してみてはいかがでしょうか。

◆顧問制度をご活用ください
労務について相談できる人がいなかった為に、小さな問題が大きなトラブルに発展していく事があります。会社経営者様や人事のご担当者様が実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得て安心して問題解決に当たっていただけます。行動を起こす前にまずはマーシャルにご相談ください。

◆顧問契約の内容
下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。
社外取締役としてもご活用いただけます。

 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
 ・ 労働時間、休日、休暇をめぐる問題
 ・ 解雇、退職をめぐる問題  他

詳細はホームページに掲載しております。是非ご一読ください。
弊社では顧問契約や労務管理に関するご相談を初回無料にて承っております。お困りのことがございましたら、お気軽にお申込みください。

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2014年3月 7日 金曜日

「業務改善助成金」の対象地域が拡大

◆補正予算成立により対象拡大
「業務改善助成金」(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)は、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援する助成金です。
2013年度補正予算成立後より、対象地域が拡大されました(新たに7府県:埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県が追加)。
◎対象地域の一覧


◆支給要件・支給額
本助成金の支給を受けるためには、次のような要件が必要です。
[1] 賃金引上げ計画の策定...事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
[2] 1年当たりの賃金引上げ額は40円以上...就業規則等に規定
[3] 引上げ後の賃金支払実績
[4] 業務改善の内容および就業規則に対する労働者からの意見聴取
[5] 賃金引上げに資する業務改善を行い、費用を支払うこと 等
<支給額>上記[5] の経費の2分の1(上限100万円)
<支給回数>賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給

◆本助成金の対象経費例
本助成金の対象となる経費等は、次のようなものです。
[1] 就業規則の作成や改定...事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料
[2] 賃金制度の整備...事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
[3] 労働能率の増進に資する設備・機器の導入
   (1) 在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用
   (2) 作業効率および安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
[4] 労働能率の増進に資する研修...新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用

今後、賃金の引上げを検討されている場合には、こうした助成金が活用できるかどうか検討してみてはいかがでしょうか。

◆マーシャルにお任せください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、簡単なアンケートにお答えいただくだけで貴社の受けられる可能性のある助成金を診断いたします。お気軽にこちらをダウンロードし、FAXにてお送りください。

受給申請の手続きは助成金によってさまざまです。不正受給の横行から提出する書類も多く、また労働法に触れる場合などは受理されないなど、「手続きが面倒だ」「どうせもらえないだろう」と考える方が多くいらっしゃいます。
しかし、専門家であるマーシャル・コンサルティングにお任せいただければ安心です。経営者様は必要な書類をそろえていただくだけで、行政機関との折衝や申請書類の作成はマーシャル・コンサルティングで行います。

また、助成金を申請することで自然に労務環境整備が行われるので、貴社にとって損はありません。

弊社では、助成金に関するご相談を初回無料で承っております。お困りの事がございましたらこちらよりお申込みください。
またウェブサイトにて『平成25年度雇用関係助成金ラインアップ』を掲載しております。是非ご参考になさってください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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