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労働問題

2014年9月22日 月曜日

意外な盲点? 職場で気をつけたい同性間のセクハラ問題

◆指針改正により同性間の行為もセクハラの対象に
セクハラ行為の禁止は、男女雇用機会均等法(以下、「均等法」という)の1997年改正で関連規定が設けられました。その後、改正によりセクハラ対策の強化や男女差別の範囲の見直しなどが図られていますが、今年7月1日より施行規則と指針が改正されました。
改正項目は多岐にわたりますが、企業においてトラブルに発展するケースが多いセクハラについて、新たに同性間の行為が対象に含まれることとなりました。
以下、この「同性間のセクハラ行為」について、例を挙げるとともに、企業における対策について考えてみたいと思います。

◆同性間におけるセクハラの具体例
例えば、いわゆる「女子会」に限らず、男性だけの席でも「恋バナ」や結婚生活が話題になったときに、「最近彼氏(彼女)とどう?」とか「お子さんの予定は?」といった質問を耳にしたことはないでしょうか?
こうした質問は、いかにも性的な言動や要求ではないことからセクハラに当たると認識していない方もいらっしゃると思いますが、言われた本人が不快に感じれば「セクハラを受けた」としてトラブルになりかねないリスクを孕んでいます。
さらに、男性にありがちなケースとして、何人かで風俗店へ行こうとなったときに行きたがらない人も強引に誘うことが同性間のセクハラに当たると、指摘されています。

◆企業がとるべき対策は?
均等法で「性別を理由とする差別」や「セクハラ行為」等が禁止されていることは、すでに多くの方が認識されていることでしょう。
しかしながら、改正等により新たに禁止の対象とされたことについては、個々の従業員が自ら把握することは難しく、研修等の場で具体例を示されて初めて理解することのほうが多いのではないでしょうか。
企業においては、一旦トラブルが発生すれば当事者間の問題にとどまらず使用者責任を問われかねないリスクがあることを踏まえ、トラブルの未然防止の観点からも、関連規定の見直しや社内研修、万が一トラブルが発生した場合の相談体制のチェック等を実施しておくべきでしょう。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2014年9月19日 金曜日

人手不足の業界には光明? 外国人労働者活用

◆外国人労働者活用への期待が高まる
労働力人口の減少を補うため、現在、外国人労働者活用への期待が高まっています。
外国人活用をめぐっては、これまで研究者や経営者など、高度人材を中心に受入れ体制が整えられてきましたが、比較的単純な労働分野でも外国人の就労を進めていく方向で議論が進んでおり、建設、農業・製造業、家事支援、介護など人材不足が進む分野での外国人の活用が期待されています。
また、技能実習制度の拡大も検討されています。

◆受入れの際の留意点
今後、多くの企業で外国人労働者を活用することが考えられますが、外国人の雇用には難しさもあります。
外国人を雇用する目的・必要性を十分に検討し、担当させる業務を決めていく必要がありますが、これらは、経営戦略・事業運営方針にも大きく関わる部分です。
また、外国人特有の制度や諸官庁への手続き等もあり、遺漏のない取扱いのために注意が必要です。

◆トラブル防止に必要な知識
トラブルを防ぐためには、次のような知識も得ておくとよいでしょう。
(1)入管法(出入国管理及び難民認定法)
(2)労働関係法
(3)日常の労務管理
 ・文化、宗教
 ・生活様式、生活慣習
(4)コミュニケーション
 ・語学
 ・ビジネス慣習

◆英文就業規則の作成はマーシャルにお任せください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、現在お使いの就業規則を英文に翻訳する業務も承っております。就業規則には、専門的な用語や日本独自の制度の記載がたくさんあり、単純に英語に置き換えられないのが難しいところです。これまで英文就業規則の翻訳を数多く手掛けてきたマーシャルだからこそ、会社を守る・社員が安心して働ける英文就業規則をご提供できます。
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