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労働問題

2015年4月30日 木曜日

「介護休業制度」が社員の介護離職を防ぐ!

◆介護を理由に年間10万人が離職
総務省の「就業構造基本調査」によると、家族の介護を理由に会社を辞めたり転職したりする人は年間10万人に達しています。
今後、高齢化の進展によりますます要介護者数が増加する中、社内で中核的な役割を担う、いわゆる「働き盛り」の社員が次々と退職する事態も想定されます。
介護をしながらでも長く働き続けることができる職場環境を整備し、離職を防ぐことが、企業にとってはこれからの重要な課題となります。

◆介護休業制度がある場合は離転職割合が低くなる
企業がとるべき、実効性ある対策は何なのかを考えるうえで、独立行政法人労働政策研究・研修機構「仕事と介護の両立に関する調査結果」が参考になります。
同調査では、(1)介護開始時の勤務先に介護休業制度がある場合は、離転職割合が低くなること、(2)法定を超える介護休業としては、分割取得ができる場合に離転職割合が低くなること、(3)介護休業制度に加えて、残業や休日労働を免除する所定外労働免除の制度がある場合は離転職割合が低くなること等がわかりました。
特に、介護休業制度を利用した従業員の離職率は4.8%、転職率は11.9%と、利用しなかった従業員より10ポイント以上低いという数字が出ており、介護離職を防ぐうえでは「会社に介護休業制度があること」の重要性が高いと言えます。

◆規定と周知がマスト!
自宅等で介護をしていることが職場で顕在化していなかったり、取りづらさに困難を感じて取得しない人が多かったりするなど、「介護休業制度を作っても意味がないのでは?」などと感じる向きもまだまだ多く、中小企業の中には、就業規則に介護休業の制度が明文化されていないところも少なくありません。「休業できることを知らない」という社員も多くいます。
人材不足が問題となっている中、貴重な人材の確保という観点からも、介護休業制度の規定・周知を行うことが、まず行うべき介護離職対策の1つと言えそうです。

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関連サイトページ
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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年4月28日 火曜日

主婦の「パート探し」に関する調査結果から

◆6割以上が「パートをしている方が幸せ」と回答
仕事に就いていない全国の主婦200人を対象に、株式会社インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」が調査した結果によると、「専業主婦とパートをしている主婦、どちらが幸せか」という質問に対し、61%が「パートの方が幸せ」と回答したそうです。
理由としては「家にこもりきりにならないし自分のお金ができるから」、「社会とつながっていたほうが視野が広がる」等が挙がっています。

◆パート先を決めるときに後押しになる要因は?
パート先を決める際に一番後押しになるメリットについて質問した回答では、60%が「急な欠勤OK」を挙げたそうです。続いて「職場に主婦のスタッフが多い」(19%)、「従業員割引がある」(17%)という結果になっています。
主婦は子供が熱を出した等、急な用事に対応しなければならないこともあるため、家庭の都合にも柔軟に対応してくれるパート先を求めている実情がみえる結果となっています。

◆パート探しは「WEBの求人サイト」「求人誌」
パート探しの方法に関する質問では、1位「WEBの求人サイト」(34%)、2位「求人誌」(28%)、3位「ハローワーク」(19%)、4位「お店の張り紙」(11%)となっています。
今は空き時間を利用してスマートフォン等を使って手軽に仕事探しをすることができるため、WEBサイトを利用してパート情報を小まめにチェックする主婦も多いようです。

◆主婦層のニーズに対応することも重要に
現在、労働市場における人手不足感が高まっています。アルバイトの賃金額も上昇しており、特に資金面に余力のない企業にとっては、賃金待遇の面だけで人材を集めるのは非常に難しい状況にあると言えるでしょう。
これら主婦層の就業意欲を捉えてフレキシブルな対応を行うことで、人材確保の一役を担うことができるかもしれません。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

2015年4月 3日 金曜日

施行直前!「改正パートタイム労働法」への準備は万全ですか?

◆いよいよ4月から施行
今年4月から、改正パートタイム労働法が施行されます。短時間労働者(パートタイム労働者)を雇用されている事業主の方、準備は万全でしょうか。
パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の対象であるパートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
そして、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」等、呼び方は異なっても上記の条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」となります。

◆適用される法律
パートタイム労働者は、「労働条件の明示」「就業規則の作成」「解雇予告」「母性保護等」「退職時等の証明」「健康診断」「割増賃金の支払い」「最低賃金」「年次有給休暇」等について、パートタイム労働法だけではなく、通常の労働者と同様に、労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法・最低賃金法が適用されます。

◆改正パート労働法の概要
改正の概要は以下の通りとなっています。チェックリストなどを作成し、漏れのない対応ができるよう注意しましょう。
(1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
「職務内容が正社員と同一」、「人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一」に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
(2)「短時間労働者の待遇の原則」の新設
パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広くすべての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
(3)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。
(4)パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング | 記事URL

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