English
Japanese
ホーム > お客様の声・相談事例

お客様の声

1:外資系企業 株式会社H様 産業機械輸入販売業 (本社アメリカ)

 これまで残業時間の取扱いが明確ではなかったため、毎年4月に年俸額の改定をするときに説明するのが一苦労でした。今回、就業規則やその他の規程全般の見直しを行い、給与規程の中で固定残業手当の取扱いを明文化、雇用契約書を 見直すとともに、年俸月額(年俸÷12ヶ月)をした金額を基本給と固定残業手当に誰にでもわかるように区分しました。

 これらの変更についてアメリカ本社の人事責任者にどう説明したら良いか悩んでいたところ、マーシャルさんに電話会議に参加してもらうことができ、本社人事部と英語で説明をしてもらうことができました。
本社人事部も、法的な観点からプロフェッショナルな説明を受け、すぐに固定残業手当のしくみについて納得することができまし た。
 マーシャルさんには単にルールの作成だけではなく、本社とのスムーズなコミュニケーションについてもアドバイス とサポートを受けることが でき、大変感謝しています。



2: 外資系企業 B合同会社様 IT系企業 (本社:シンガポール)
 今回就業規則を見直すときに、かねてから懸案事項だった年次有給休暇の取扱い を相談してみました。日本とシンガポールで有給休暇の制度が法的に違うので、有給休暇の残日数の扱いのことで問題になっていました。 

 そこで、マー シャル・コンサルティングにメールで年次有給休暇の取扱いについて、日本と シンガポールでどのように異なるのか英語で解説してもらいました。

 特に異なるのは、日本の年次有給休暇は2年間有効なので、翌年度に残日数を繰り越すことが可能ですが、シンガポールの場合は1 年間なので、翌年3月31日までに取得できなければ消滅する部分です。
 シンガポール本社の担当者にいくら説明しても理解してもらえなかった取扱いも、 マーシャル・コンサルティングの解説でようやく理解 してもらうことができました。



3: 外資系企業 D社様 音響機械輸入販売 (本社:フランス)
 これまでは就業規則がなかったため、社員から質問を受けるたびにその都度説明をしていました。
社員によっては状況が異なるのでそれを考慮して回答すると、結果として社員によって違う回答をせざるを得なくなり、不信感を招くのではないかと心配していました。
 
 就業規則を今回作成したおかげで、社員からの問い合わせに対して説明がスムーズにできるようになったのはもちろん、質問に対応する時間も削減でき、本来の担当業務に専念しやすくなりました。
 社員からも有給休暇をはじめとするベネフィットの内容がわかりやすくなったと好評です。



4: 外資系企業の関連会社 M株式会社 IT系企業
 マーシャル・コンサルティングには評価制度と賃金体系の大幅な見直しをお願いしていましたが、それに伴い、就業規則の見直しも 必要になり、改訂を進めていました。
 その間にちょうど管轄の労働基準監督署より通知を受け、時間外労働に対する割増賃金不払いがないか立入り調査がはいりました。
 当時、残業手当は年俸月額と別に支払っていなかったため、固定残業手当のしくみを導入しようとしてお り、マーシャルに給与規程を見直してもらったり、賃金体系を分析してもらっていたところでした。
 マーシャルにも立ち会いをお願いし、調査官に説明をしてもらったところ、通常なら時間外労働手当が不払いであるとして是正勧告を受け、過去3ヶ月の未払い 残業手当の支払いを求められるところでしたが、今回は自主的に時間外労働の見直しをしていたとして、3ヶ 月分の未払い残業手当の支払いは免除されました。 もし支払っていたら250万円の残業手当を総額で支払っていたことになると聞き、冷や汗をかきました。

 それだけでなく、今後は年俸額に上乗せで残業手当を支払わなければな らない事態もあり得ましたが、マーシャルの就業規則コンサルティングを進めていたことと、監督署の調査に立ち会っていただいたおかげで、残業手当を遡っ て支払わなくて済みました。結果として会社のキャッシュフローに影響を与 えずに済んだので本当に助かりました。



5: 日本企業 株式会社F様 美容業
 今年会社を立ち上げたばかりですが、マーシャルさんから”社内のルールをつくるなら社員数の少ない今が一番いいですよ”というアド バイスを受け、就業規則作りを進めることにしました。
 特に美容業は接客術や技術のノウハウが顧客獲得に重要な影響を及ぼします。誰もがその重要さをわかるように、早めに就業規則をしっかりつくりたいと思いました。

 服装、みだしなみだけでなく、爪の長さなど施術に影響のある事項について、さ まざまなルールを例示してくれました。その中か ら適切なものを選び、自社 にあったルールを短時間のうちに作成することができました。

 特に労働時間については、お客様への施術を行う部門と管理部門では異なります。
それぞれの業態に適した労働時間を部門ごとに詳しく設計していただきました。作成するときに、「今後、事業展開して企業の規模が大きくなっても、そのまま使える規則を作成しましょう。」というアドバイス を受けました。シンプルで、わかりやすく、働く上での行動指針が書いてあるので社員に注意するときにも参照しています。



6:
 シンガポールにアジアの拠点があり、人事部の直属の上司が外国人のため、何か承認を一つとるのにも、いつも英語に翻訳して説明するという段階を経る必要がありましたが、マーシャルではそのプロセスを人事に代わって代行してくれます。 日本ってなぜ残業代を払わなければならないの? 社員に辞めてもらいづらいの??といった疑問にもプロフェッショナルな視点から説明してくれて、大変助かりました。


7:
 2年前に就業規則の全面見直しを行い、3カ月かけて作成しました。 上岡先生は、メンタルな疾患で休職中の社員の対応策や、ハラスメント対策、情報漏えい対策などホットトピックスを全て取り上げてくれました。 この就業規則を使ってみてわかったのですが、実際に休職中の社員が復帰するときのリハビリ勤務についても書かれていたので、就業規則に沿って対応していけばいいように作成されており、またマニュアルとしても使えることがわかりました。


相談事例

ご相談事例-1:

 特定労働者派遣を行うインド系外資系企業。この企業では顧客と取引を開始するにあたり、コンプライアンスの遵守状況を報告する上で、就業規則の整備と産業医の嘱託や衛生委員会の設置を行う必要がありました。社長がインドから赴任したため、就業規則の打合せはすべて英語です。途中経過の報告はインド本社の人事責任者・コンプライアンス責任者の方とGoogle+のハングアウト電話会議を英語で行いました。 インドと日本では異なる給与体系をとるので、日本での考え方をお伝えしました。

 

ご相談事例-2:

 静岡県に所在する外資系企業で、社長が外国人のケース。英語で就業規則の作成を進められる社会保険労務士がなかなか見つからず、弊社のホームページを見てご依頼がありました。 初回と最終の打合せのみ静岡に訪問し、後の3回はスカイプでミーティングを行い、お客様の費用と時間を節約し、大変喜ばれました。


よくあるご質問

事例-1:
本社がアメリカにあるため、時差がありますが、電話会議(またはテレビ会議)に参加してもらえますか?
 → マーシャル・コンサルティングでは、海外本社との時差に対応するため、早朝・夜間でも電話会議などの
   参加を承っております。会議システムを利用するための電話番号やIDをお知らせください。

     

事例-2:
社員への就業規則説明会に出席して、主要な変更箇所を説明していただけますか?
 → マーシャル・コンサルティングで就業規則を作成したお客様のうち、8割以上の企業様から就業規則の説明会を
   依頼されております。事前の打合せ・準備を行い、社員の皆様に説明する際の担当者様のご負担を軽減し、
   変更箇所をわかりやすく説明いたします。


 

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-40 銀洋ビル8階

ホームページを見たとお伝えください 045-594-7315

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら