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外国人社員と労災保険

外国人社員と労災保険


 日本で働く外国人の数は約146万人(2018年10月末時点、厚労省)で、日本人の総労働人口が約6,898万人(2019年5月時点、厚労省)であることから、日本で働く48人に1人が外国人という計算になります。
 その外国人の割合は年々増加し、それに伴って外国人の労働災害も7年連続で増え続け、2018年には2,847人と過去最高を記録しました。

外国人労働者と労災保険
 
  労災保険は、国籍を問わず、日本で働く労働者に適用されます。就労資格を持った外国人はもちろん、アルバイトをしている留学生も、就労中に事故にあった場合に適用されます。また、不法就労であっても適用されます。労災保険未加入で労働者が給付金を申請した場合、重大な過失であれば40%、故意であれば100%雇用主に請求されます。



外国人労働者が受けられる給付の内容

   基本的には、日本人が受けられる給付内容と同じですが、給付中に本国に帰国してしまった場合に注意が必要です。
日本国内に限られる主な支援制度としては、以下のものがあげられます。

 
 アフターケア
 義肢等舗装用具の支給(車椅子など支給可能な場合もあり)
 外科後処置
 労災就学等援護費(日本国内の学校に通っている場合)


 日本以外から保険給付額を請求する場合の支給額は、支給決定日における外国為替換算率(売りルート)で換算した邦貨額となります。また、海外で治療を受けた場合、治療の内容が妥当なものと認められれば、治療に要した費用が支給されます。

詳しくは、を参照ください。
「労災保険給付のためのガイドブック」~日本で働く外国人向け



労働災害が発生してしまったら

   労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、「労働者私傷病報告」を労働基準監督署長に提出する必要があります。報告しない場合や虚偽の報告をした場合には、刑事責任が問われることがあります。

 

 

外国人労働者向け安全衛生教育

 外国人労働者は一般的に、日本の労働慣行や日本語に習熟していません。
 外国人労働者に安全衛生教育を実施する際などには、適切な工夫を施して、作業手順や安全のためのルールをしっかりと理解してもらいましょう。ぜひ活用しましょう。
 

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(製造業向け)  
 (英・中・ポルトガル・スペイン)



● 外国人建設就労者に対する安全衛生教育 
   (英・中・ベトナム・インドネシア)

 外国人造船就労者に対する安全衛生教育 
   (英・中・ベトナム・インドネシア・タガロク)




   入管法の改正により新在留資格が創設され、今後外国人労働者はますます増加することが予想されます。企業には、労働災害が起きない環境づくりが一層求められるでしょう。

 外国人雇用を始めたいけど、なかなか一歩が踏み出せない、あるいはすでに外国人を雇用したけど、その社員の能力を引き出せていない、とお考えでしたら、ぜひお気軽にマーシャルにご相談ください。 外国人雇用のページはこちらをご覧ください。

 
 


 
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