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社会保険

社会保険業務のアウトソーシング

人事部門アウトソーシングとはのイメージ

社会保険・労働保険事務手続き

1 社会保険・労働保険の手続き・ご相談
2  社会保険・労働保険手続き書類作成、届出代行


人事アウトソーシングのメリット

顧問契約とは

顧問契約とは、社会保険労務士に業務を委託する場合の契約形態のひとつです。
具体的には、毎月一定の顧問料で、
労働保険・社会保険手続をはじめ、労務管理の相談や情報提供等を含めて包括的に契約する方法です。
一方、スポット契約とは、その都度、業務の委託を契約する方法です。


顧問契約のメリットとは
◆ 手続業務だけでなく、労務管理の相談もしていただけます。
◆ 継続的な関係構築ができ、貴社の人事労務情報を正確把握し、
スピーディな対応ができます。
◆ スポットでその都度依頼するよりも
料金が割安です。
◆ いつでも相談できる
安心感を持っていただけます。 
最新の法律改正などの情報をお届けいたします。
◆ 人事労務のしくみや
助成金などの提案が受けられます。
◆ 社会保険・労働保険の
手続きに関するご相談が受けられます。
 

 


顧問契約の内容     

顧問契約には以下の1)と2)の業務も含まれておりますので、お客様は安心して本業に専念していただけます。


※顧問契約の内容につきましては、ご相談させていただき、選択していただくことも可能です。
  従業員様の人数やご依頼内容により、お見積させていただきます。


1) 雇用管理
1  労働契約書チェック、指導 
  契約書の作成・変更は別途費用を申し受けます。
 
  労働時間管理に関する相談、指導

  採用計画の相談、指導
  例)今年初めて在宅勤務の社員を採用したい・新しいポジションのマネージャーを雇いたい。
    採用や雇い入れのときにどんなことに注意すれば良いか など
 
4  行政による調査の相談
  例)労働基準貫禄所による時間外労働に対する是正勧告に対するご相談
    ハローワークや年金事務所の調査立ち合い など
 
  助成金の情報提供 
  新しく創設された助成金もお客様の事業内容や人事に合った助成金をご紹介します。
  助成金の手続きは別途費用を申し受けます。
 
  社員の評価についての相談、指導 
  人事考課制度・賃金制度の構築は別途費用を申し受けます。
 
7  就業規則・社内規程の作成、運用に関する相談 
  規程の作成・変更は別途費用を申し受けます。
 
8 法律情報の提供
  例)法改正情報で、お客様の事業内容にどのような影響がでるか・対応策(社内規定の改定・
    研修の実施など)の情報提供をおこないます。
 
  36協定の作成・届出
  うっかり忘れてしまいがちな36協定の届出を提出期限管理を行い、十分なリードタイムをとって届出事務を行います。



注  雇用管理1から9のご相談内容は、回答を行うに当たり時間を要し複雑なものについては、別途費用を申し受けます。

・日本語でのご対応(日本語の文書または質問に対する対応を日本語で行う場合)
1時間につき10,800円

・英語でのご対応(英語での対応を要する場合)
1時間につき16,200円

なお、「手続は自社でできるが、人事労務関係の相談のみ依頼したい」というお客様には、相談業務のみの顧問契約も承っております。



2) 社会保険・労働保険
 社会保険・労働保険の手続き・ご相談
  社会保険・労働保険手続き書類作成、届出代行


以下の手続きが含まれます。

関係法令内容
社会保険関係 被保険者資格取得届
 被扶養者異動届
 国民年金第3号被保険者届
 被保険者資格喪失届
 70歳以上被用者該当・不該当届
 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払い届
 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更額
 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届
 賞与等支払届
 健康保険被保険者証再交付申請書
 年金手帳再交付申請書
 被保険者氏名変更(訂正)届
 被保険者生年月日訂正届
 基礎年金番号重複取消届
 被保険者住所変更届
 国民年金第3号被保険者住所変更届
 事業所関係変更届
 適用事業所所在地・名称変更届
 出産育児一時金請求書
 出産手当金請求書(初回)
 療養費支給申請書
 高額療養費支給申請書
 傷病手当金請求書(初回)
 埋葬料(費)請求書
 育児休業等取得者申出書
 育児休業等取得者終了届
 第三者行為による傷病届
労働基準法関係 フレックスタイム制に関する協定書(初回を除く)
 一年単位の変形労働時間制に関する協定届(初回を除く)
 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届(初回を除く)
 一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届(初回を除く)
 時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)(初回を除く)
 事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届(初回を除く)
 専門業務型裁量労働制に関する協定届(初回を除く)
 企画業務型裁量労働制に関する決議届(初回を除く)
労働安全衛生関係 健康診断結果報告書
 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届
労働保険関係 労災保険関係成立届(初回を除く)
 雇用保険設置届(初回を除く)
 継続事業一括認可・取消申請
 労災保険名称、所在地等変更届
 雇用保険事業主・事業所各種変更届
 被保険者資格取得届
 被保険者資格喪失届
 被保険者離職証明書
 被保険者氏名変更届
 被保険者転勤届
 被保険者証再交付申請書
 取得・喪失等届訂正・取消願
 各種届書等再作成・再交付申請書
 離職票記載内容補正願
 休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)
 育児休業基本給付金支給申請書
 育児休業者職場復帰給付金支給申請書
 介護休業給付金支給申請書
 六十歳到達時等賃金月額証明書
 高年齢雇用継続給付支給申請書
 療養(補償)給付たる療養の給付請求書
 療養(補償)給付たる療養の費用請求書
 療養の給付を受ける指定病院等変更届
 休業(補償)給付支給請求書
 労働者死傷病報告
 第三者行為災害届
 遺族(補償)年金(一時金)請求
 障害(補償)年金(一時金)請求

全てにおいて英文・英語での対応が可能です 
    

       

月額顧問報酬・年度更新手続
 

 

     規模    報酬額    社会保険
   算定基礎届
   労働保険
   確定申告
4人以下30,00030,00030,000
5人~9人30,00030,00030,000
10人~14人40,00040,00040,000
15人~19人50,00040,00040,000
20人~29人60,00050,00050,000
30人~49人70,00060,00060,000
50人~69人80,00080,00070,000
70人~99人100,00090,00080,000
100人~149人130,000以下別途協議以下別途協議
150人~199人160,000  
200人~249人190,000  
250人~299人220,000  
300人~399人255,000  
400人~449人280,000  
450人~499人305,000  
500人以上別途協議  
規模(従業員数)の算出基準: 役員+正社員+パートタイマー 単位:円
消費税別
   
貴社の従業員の人数およびご依頼内容により、顧問料のお見積もりをさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

      




弊社では、社会保険に関わる初回ご相談を無料で承っております。
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