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人事労務顧問

 人事労務顧問

1社1社の実態に合わせた提案型就業規則のイメージ

顧問契約の内容

普段から企業様と関わることで、その企業様の問題点を事前に把握し、トラブルに発展する前に解決することが可能になります。
お客様の状況を継続的に把握し、より的確なアドバイスを行うために顧問契約をお勧めしております。
下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。

次のようなケースにも対応致します。
 
・社外取締役として、取締役会に出席
 ・衛生委員会等への出席
 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
 ・ 労働時間、休日、休暇をめぐる問題
 ・ 解雇、退職をめぐる問題
 ・ 法改正情報の提供  他


よくあるご質問・ご相談例

よくあるご質問

給与計算等の業務は他社に依頼しているのですが、労務顧問だけの依頼も出来ますか?
 → もちろん社内外への英語での対応も可能です。
   給与計算や社会保険はちゃんとやってくれるものの、労務の相談をしても外資系特有の労務に
   関する回答がなかなかもらえないという企業様からのお問い合せが多数寄せられています。
   実際にこのようなご要望の企業様の労務顧問を多数担当しています。


ご相談例
■ 有給休暇の付与の方法を変更しようと考えています。一部付与日数の上で、不利益になる社員がいますが
    どう対応したらいいですか?また、社員に付与の方法の変更についてレターを作成したいのですが、
    どんな点に注意したらいいですか?

■ これから海外展開するにあたって、社員をシンガポールに転勤させたいと考えています。
    家族が日本に残る場合、その社員の給与をどう設定したらいいですか?

■ 外国人社員で日本で働き始まってから10年近く経ちます。年金の加入歴も10年近くになりますが、
    日本の厚生年金や国民年金は受け取ることができます か?

■ 弊社は外国資本100%の日本子会社です。
 1)日本子会社では利益が出ているのですが、本社からの要求で税引き前利益率を10%から15%に
      するために人件費を削減したいので、整理解雇を行ったり希望退職を募ったりすることは
      可能でしょうか?もし可能でない場合は、どういう方法がありますか。
 2)弊社の場合、採用方法が中途採用のみに限られています。
      前職の給与をベースに採用し続けた結果、役職でない一般社員が部長の年収を上回るという現象が
      出ています。その社員の給料を頭打ちにしたり、むしろ下げたいくらいなのですが、どうすれば
      給料を下げることができますか?またどの程度(10%?、20%)下げられますか?
      


モラルや能力・適正が欠如している社員の問題
■ 会社が求める能力に満たない社員の指導方法は? 
  会社が指導・育成しても会社が求める基準に満たないときに退職勧奨するにはどうすれば良いか?
■ 管理職として部下の指導ができずリーダーシップを発揮できない。
  管理職の適性・能力が欠如している社員を降格させるにはどうしたら良いか?
■ 職場内で不平・不満を言う社員への指導方法や警告の出し方
■ 何度注意しても遅刻・欠勤や、当日の有給休暇取得を繰り返す社員に警告書を出したい。
  指導しても改善が見られない場合は退職勧奨をするときの注意点は?
■ 仕事するのに他の社員より時間がかかり、仕事の時間・期日を遵守できない社員への指導方法


IT関連の問題社員
■ SNSを使って会社や上司・同僚を中傷する社員に注意を行うには?
■ ツイッターや個人のブログに会社が秘密で進めているプロジェクトのことを書いた社員がいる。
  どのように注意すれば良いか?
■ LINEで夜中でも仕事の指示をする管理職がいる。
  パワーハラスメントだと部下から相談を受ける前に、就業規則で禁止したいが、
  どのようにルールを決めれば良いか?


従業員の問題
■ 職場におけるセクシャル・ハラスメントへの対応
■ 勤務時間中はだらだら仕事をして夜遅くまで残業している社員への対応
■ 親族に要介護者がいる場合の勤務時間短縮等の在り方
■ 夫の希望で休日出勤を行わない販売スタッフへの指導法
■ 部課長職で、本社との時差を理由に必要性のない深夜残業を行う社員への対処


労働契約や退職に関する問題
■ 今まで何度も契約を更新してきた契約社員の契約を今回限りで終了できるか?
■ 契約社員で、有期労働契約の無期転換権が発生する前に契約を終了したい。 
  雇用契約書にどのように記載すれば良いか?
■ 営業秘密を売却している社員と懲戒処分の可否
■ 退職後の営業秘密保持への対応策
■ 研修を受けた直後に退職する社員から研修費用を返還してもらえるか
■ 現在、試用期間中の社員がいる。採用後に会社が求める能力と開きがあることがわかった場合の対応
■ 本採用取り消し(あるいは退職勧奨)を行った後に、精神的ショックで出社できず
  パワーハラスメントだと主張する社員への対応
■ 閉鎖する店舗の販売スタッフについて、他店舗にポジションがなく異動させられないときの処遇
  例えば関連会社に転籍させることは可能か?その時の注意点は?
■ 過去に合併を行い、旧会社で実施していた永年勤続表彰を廃止したい。
  表彰者の対象期間について、就業規則を訂正し“○年○月まで適用。その後廃止”とすることはできるか?
■ 午前半休を取得した者が、13時に出社し、23時まで仕事をした場合の残業代の計算は?
■ 中途採用時の応募者について、前職照会を行って問題ないか
■ 今年の昇給額を決定するにあたり、同業他社の動向を知りたい


その他
■ 安全配慮義務について
■ クールビズなどの服装の規定について
■ 
企業側が行わなければならない熱中症対策は?

特に「解雇」については非常に高いリスクがあります。
是非、解雇のルールについて確認してください。
■ 
ご存じですか? ~解雇のルール~



こちらのページは英文ページもご用意しております。
是非、ご参考になさってください。

報酬について
労務顧問のみの場合 50人以上の企業様で月額 54,000円より (ご相談内容、訪問回数、従業員人数によりお見積り致します)

お急ぎの際は、ご遠慮なくお電話ください。 TEL:045-594-7315

社会保険労務士とは

社会保険労務士は、労働法や社会保障制度及び人事管理に関する事項において裁判以外の紛争処理(ADR)を扱うことのできる日本独自の専門家としての資格です。

 

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