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あっせん代理(トラブル解決)

あっせん代理(トラブル解決)

社会保険労務士は、労働法や社会保障制度及び人事管理に関する事項において裁判以外の紛争処理(ADR)を
扱うことのできる日本独自の専門家としての資格です。
特定社会保険労務士としては、下記の労働紛争を解決するためのあっせん・調停の代理人となり、解決を図ります。

あっせん代理の主な相談業務
・残業手当の不払い問題
・労働条件の引下げや解雇
・セクハラ・パワハラなどの嫌がらせ
・退職勧奨したが不当解雇だとしてあっせんを受けた
 
「解雇」は非常に大きなリスクがあります。改めて解雇のルールについて確認してみましょう。
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ご存じですか? ~解雇のルール~

         

ご相談事例
日本企業(製造業)で、リーマンショックにより経営状況がひっ迫したため、やむを得ず社員に退職を勧奨。その社員は「業績給に不払いがある」と労働局のあっせんを申し立てました。業績給はもともと会社の月次損益から計算する方式で合意されていたため、決算書の分析を行い業績給に不払いがないことを立証し、特に不払いがないことで会社と退職した社員の双方が納得する金額で解決しました。

   

金額
1時間につき21,600円(消費税込み)として所要時間をお見積り致します。

   

社会保険労務士とは

社会保険労務士は、労働法や社会保障制度及び人事管理に関する事項において裁判以外の紛争処理(ADR)を扱うことのできる日本独自の専門家としての資格です。


 

労働問題というと「まず弁護士に相談」と考える方が多いと思います。

では、裁判上の手続きはなぜ弁護士なのか、皆さんご存知ですか?
その根拠は民事訴訟法にあり、裁判上の行為・手続きは弁護士が担当する必要があります。しかしながら、労働問題のあっせんについては個別労働紛争の調整に関する法律で特定社会保険労務士として付与されていれば、特定社会保険労務士があっせんを担当することが可能です。



残念ながらそうした特定社会保険労務士の存在があまり知られていないので、労働問題は弁護士に相談するケースが多いと思います。特定社会保険労務士が担当できる範囲と、弁護士でないとだめという領域があります。弁護士でなければ担当できないのは訴訟上の部分、つまり労働審判と労働裁判の代理です。しかしながらあっせん代理については特定社会保険労務士が担当することができます。



また、社会保険労務士は顧問契約を通じて、常日頃からクライアントの動向を理解していますので、労働審判と労働裁判になった場合、クライアントの事情を弁護士に伝え、弁護士との連携を行い審判や裁判を適切に進める上でも多いにお役に立てます。

外資系企業の場合、本社の意向により外資系の法律事務所を使うケースがあると思いますが、労働問題に強い日本の弁護士事務所の弁護士を代理人として、英語のコミュニケーションの部分を弊社が担当するという方法も可能です。また弊社はこのように労働問題に強い弁護士の方とのネットワークがありますので、いざというときにご紹介も可能です。

こんな風に法律上の定めを理解していただけると安心して、社会保険労務士を使っていただけると思います。

お急ぎの際は、ご遠慮なくお電話ください。 TEL:045-594-7315


 

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ホームページを見たとお伝えください 045-594-7315

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