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設立後の会保険・給与計算等サポート

 駐在員事務所への社会保険・給与計算・経費支払 他 サポート

外資系企業が日本に進出するにあたり、支店や株式会社などの法人を設立する前に、
日本でのビジネスの可能性を事前調査するために駐在員事務所を設置するケースがあります。
駐在員事務所は会社法上の法人格を持たないため、設置する段階や運営する段階で次のような困難が発生します。

 

1. 事業資金の入出金口座の作成が難しい
2. 代表者が海外在住のため、駐在員である社員の
社会保険に加入するための手続が複雑である。
3. 代表者が海外に在住しているが、駐在員の
労災や雇用保険への加入も行い、
   業務上の怪我や病気になったときに、必要な保険でカバーされるようにしたい。
4. 駐在員事務所から
法人化する際にどのような準備が必要か、わからないことばかりなので
  事前にアドバイスを受けたい。

 

また駐在員事務所では、本来目的としているビジネスの他に、
給与計算・振込業務、社会保険手続、労災・雇用保険の加入、経理業務・・・といった
下記のような様々な業務も発生してまいります。


・給与支払や社会保険の支払等、定期的な業務の他に、突発的な支払いにも対応する
・税務署等への駐在員事務所設置届出や住所変更届出の提出をする
・年末調整等、日本独特のものを外国人社員に英語で説明する
・給与の明細を英語に翻訳し、本社や外国人社員に説明する
・通帳の取引内容を英語に翻訳し、本社に報告する    その他

 

つまり、

1. 経理業務が出来る
2. 庶務業務が出来る
3. 英語が堪能


という専門のスタッフを雇うとすると、当然費用はかなりかかります。
例えば、少なく見積もって1人月額40万円で雇ったとして、人件費に加えて社会保険料の会社負担分なども合わせて
年間500万~600万円かかります。
マーシャル・コンサルティングに依頼していただければ、業務内容にもよりますが月額8~12万円程度、
年間でも110万~160万円に抑えることができます。


マーシャル・コンサルティングでは、駐在員事務所設立時の届出から
給与計算・振込業務、社会保険手続、労災・雇用保険の加入、経理業務・・・といった業務を
一手にお引き受けいたしますので、駐在員の皆様には安心して本来の業務に専念していただけます。


また、ビジネス上のコンシェルジュとして
「駐在員事務所の社員に健康診断を受けさせたい」
「経理に詳しいスタッフがいないので、帳簿の管理をどうしていいかわからない」といった
小さな問題も、是非お気軽にマーシャルにご相談ください。

もちろん、海外の本社との英語でのコミュニケーションにも対応致します。

 


サポート一覧
         マーシャルでのサポート業務
   1
駐在員
(日本における
代表者)
の採用時
 本社との雇用契約書の作成(英文・和文)
2社員の採用時・
採用後の
サポート
(労務顧問)
 駐在員事務所との雇用契約書の作成(英文・和文)
 福利厚生プランの作成
 労務顧問により社員に関するご相談対応
 本社からの日本の制度に関する質問対応
3給与計算代行 給与支払いを開始するための税務署への届出
 (提携税理士事務所が提出を担当します)
 給与・賞与計算および年末調整
 源泉所得税・住民税の支払代行
 退職金の計算
4健康保険・
厚生年金、
労災・
雇用保険の
手続
 駐在員事務所としての新規加入手続
 社員の採用時・退職時の保険手続
 労働保険の確定申告
 社会保険料の改定手続(算定基礎届の提出)
 住所・被扶養者などの各種変更手続
 海外医療費の申請、労災・雇用保険の各種給付金の申請
5
支払代行
サービス
 給与・経費・税・社会保険料の支払い代行
 エクスペンスレポートの作成と本社への報告
6
ビジネス上の
 コンシェルジュとして 
 ご不明な点は、なんでもご相談ください。
 弊社で担当できない業務については、必要に応じて
 弊社とネットワークを組んでいる企業や専門家を
 ご紹介いたします。

海外取引実績
駐在員事務所を設立するお客様から必ず質問される事があります。
それは"駐在員事務所のサポートでは、どのような国と取り引きがありますか?"という質問です。


株式会社マーシャル・コンサルティングでは、主に下記の国々に本店所在地を持つ多くの企業様と取引をしております。

  シンガポール
  アメリカ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  アイルランド
  香港
  フランス

それぞれの国で、税や社会保障の制度が異なります。
マーシャル・コンサルティングでは、本社の人事担当者の方に日本の制度について、英語で懇切丁寧にご案内いたします。

もちろん、上記以外の国の駐在員事務所でも対応致しますので、ぜひお気軽にお問合せください。


        
駐在員事務所設立のサポート
株式会社マーシャル・コンサルティングは、
『駐在員事務所の設立』から『設立した後』まで幅広くサポートしております。

設立する際のサポートにつきましては、
「日本で 駐在員事務所を設立するために」のページをご参照ください。


       
サポート事例
電子部品を扱う外資系企業。今後日本で法人化を検討すべく、駐在員事務所を設置し、事業可能性の市場調査を行っています。最小人員でビジネスを行うため、社外管理部として弊社を活用していただいております。 

現段階では海外の本社が必要経費を負担しているため、
 1. 弊社で給与計算を行う
 2. 英語でレポートを作成する
 3. 海外の本社に送金に必要な額を直接弊社からご連絡する
 4. お預かりしている口座に振り込まれたお金の確認をして給与振込を行う
 5. お預かりしている口座の動きのレポートを英語で作成し、本社に提出する
こうしたサポートをマーシャルが一手にお引き受けする事によって、その会社の管理業務が大幅に削減され、社員の皆様が本来の担当業務に専念でき、日本での法人化も実現しました。

 




弊社では、駐在員事務所へのサポートに関わる初回ご相談を無料で承っております。
お困りの事がございましたら、お気軽に
無料相談お申込みフォームより、お申込みください。

※できる限り迅速に対応させていただきますが、コンサルタントの業務の関係上、
  ご連絡までに最大で1週間程度(もしくは数日間)お待ちいただく場合がございます。
※また、お問い合わせの内容によっては、弊社からの回答ができかねる場合がございますので、
  あらかじめご了承をお願いいたします。
※30分を大幅に超えてしまった場合や、ご相談の内容によりましては料金が発生する場合がございます。


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