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ホーム > 人事考課・賃金制度の構築 > 組織を活性化させる人事制度       社員がやる気になる人事制度

組織を活性化させる・社員がやる気になる人事制度

はじめに

企業を取り巻く環境は激しく変化し、経営においてはその変化に対応することを余儀なくされています。
企業が発展する原動力は社員一人一人の能力によって支えられています。したがって、日々変化する経営環境に即応しつつ将来に向かって一層飛躍・発展するためには、社員の能力を育て、これを開発し、経営活動のあらゆる分野に無駄なく結集していかなければなりません。同時に社員の持っている向上意欲を正しい方向に導き、自己実現を促進しうる体制とすることが必要です。そのためには、社員の能力を開発し、最大限に発揮させるように組織的に
管理を行うことが必要です。

「なかなか人が採用できない。ようやく人を採用したのに定着しない。」
「会社への貢献度と賃金のつり合いが取れていない。」 

企業経営ではこうした悩みが絶えません。
事業戦略実現のためには、人材価値を向上させなくてはな りません。人材の戦力化、活性化や引きつけ・引き留めが必須です。人事考課の基準を設立当初から活用することは、企業の反映に不可欠です。

人事制度は、今後こうした環境変化に対応し、企業の発展を支える人事面でのインフラとして、社員の意欲と功績をいかにその処遇に反映できるかなど、さまざまな面から検討を重ねる必要があります。



経営分析からの状況

直近の経営指標に基づき下記の状況を分析いたします。
1.社員数
2.労働生産性
3.労働分配率
4.従業者一人当たり年間給与費
5.従業者一人当たり年間収益

労働分配率

労働分配率、売上高人件費比率などを用いて、売上や付加価値に対して自社の人件費の伸びがどの程度なのかを検証します。
▼ 3期分の決算書を使った分析例:  労働分配率のグラフ

 

 

 

 

 


推測される理由及び改善の方向性

このような状況が生じている理由として下記の内容が推測されます。
1.  現在、社員それぞれの役割や等級の定義が定められておらず、担当職務ごとの
  「職能要件」など、評価項目の中身や評価基準が具体的に定められていない。
2. 賃金(昇給、賞与)決定のプロセスが明確ではない。
3.  昇進・昇格のプロセスが明確でない。
4. 経営計画に連動した目標設定が明確でない。

そのため改善の方向性としては次の内容が求められます。
 より仕事の能力、実績や役割に見合った給与を決定する制度の確立
 会社の付加価値を高める人材の育成に結びつく評価制度や高成果実現行動特性の導入
 仕事と家庭の両立を推進することにより優秀な人材の確保へ

 

人事システムの見直し (第1段階)

人事考課制度および賃金制度の見直し

(1) 社員の会社業績への貢献度合い、仕事・責任に合った処遇が行える賃金システムの構築を図ります。
 
(2) 評価項目の明確化を職務中心に行い、社員一人ひとりに対する「会社からの期待」と「責任」を
    具体的に明確にします。
(3) 人事考課の「面接制度」を確立し、「役割→教育→実践→評価→処遇」の関係を定着させます。
        → 考課者訓練の実施
(4) 社員の「何に」対して賃金を支払うのか、を明確にします。
      → 業績への貢献と賃金との結びつきを明確にして、経営参画意識を高めます。
(5) 月例賃金、賞与、退職金のバランスを考え、配分の最適化を図ります。

上記の見直しにあたっては、バランススコアカード等様々なツールを用いて行います。
 


人事考課・賃金制度の見直しにおけるコンサルティング・スケジュール

 コンサルティング項目第1期第2期第3期第4期
1現行人事制度概要調査
 
  
2賃金分析・評価制度診断
(必要に応じて社員ヒアリングも含む)
  
3高成果実現行動特性・評価項目の抽出
 
 
4役割等級基準書作成
 
 
5職務ごとの職能要件所作成
 
 
6昇格要件の設定
 
 
7人事考課表の作成
 
 
8モデル賃金の作成 
 
9新考課基準での再評価実施 
 
10新賃金体系への格付け・移行処理 
 
11ハンドブック・マニュアル・考課規程作成 
 
12考課者研修・目標設定研修 
 
 

 

コンサルティングにおける成果物

評価システムの構築

• 高成果実現行動特性 及び 業績評価 役割等級基準書
• 職務ごとの職能要件書  
• 昇格要件
• 人事考課表     
• モデル賃金テーブル


ハンドブック・マニュアル

• 人事考課ハンドブック 
• 目標設定ハンドブック 
• 面接マニュアル    
• 人事考課規程


主な評価制度設計・賃金制度構築・管理職研修実施実績
企業本社所在地業種従業員数実施
対象者
内容
外資系企業 イタリア 服飾ブランド200150 評価・賃金
150 賃金分析
15 考課者研修
外資系企業 イタリア セミコンダクター165150 評価・賃金・評価者研修
外資系企業 米 国 IT
50
 
50 評価・賃金
50 賃金分析
5 考課者研修
外資系企業 米 国 製薬4040 賃金分析
40 評価
 日本企業 日 本 食品製造5050 評価・賃金
20 考課者研修
 (関連会社含む)
外資系企業 ドイツ 機械輸入5050 評価・賃金
 研究機関 日 本 環境18045 管理職研修(2013年)
 対応言語:英語
15 管理職研修(2014年)
 対応言語:英語
180 賃金分析
外資系企業 米 国 自動車関連12030 考課者研修
外資系企業 米 国 IT5050 評価
 NGO オランダ 環境2525 管理職研修
 日本企業 日 本 エネルギー160060 管理職研修
 日本企業 日 本 製薬67050 管理職研修
外資系企業 ドイツ 石油関連32040 管理職研修
 日本企業 日本 建設380380 賃金分析
 病院 日本 医療220220 賃金分析
 病院 日本 医療160160 賃金分析
外資系企業 他社主催
 管理職セミナー講師
28 問題社員の対応セミナー
 対応言語:英語
 



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