打ち合わせから納品まで、すべてが英文対応です。
マーシャル・コンサルティングでは、日本の法律に準拠した契約書や就業規則の見直し・作成を行います。企業様の実情をふまえたオリジナル書式を作成いたします。打ち合わせの段階から納品まで、すべて英文で対応が可能です。
文化や言葉の違いはもちろん、労働基準法の適用、社会保険や労働保険の加入など、日本国内でのビジネスに合わせて決めなければならない事項はたくさんあります。法律に基づき、手続きの完了まで、社労士のエキスパートが解決いたします。
これから事業を開始する外資系企業様に
事業を開始する場合、法務や会計と合わせて忘れてはならないのが人事・労務管理です。
一人でもスタッフを雇うと日本の労働基準法が適用され、労働者災害補償保険法などさまざまな法律が関与します。また、社会保険料や労働保険料といった人事上のコストも考慮する必要があります。
当社ではこのような外資系企業様向けに、以下のガイダンスや相談を行っております。お気軽にお問い合わせください。
日本における労働法・社会保障のあらまし
- スタッフの募集・採用や退職・解雇について
- 労働保険・社会保険の新規適用について
人材活用について
- 正社員以外の労働者の雇用管理（契約社員、パートタイマ－、派遣社員など）
- 人件費の予算管理（給与、社会保険料・労働保険料、その他福利厚生費の予算設定）
本社に日本と本国の人事制度との違いを英語で説明致します。
世界中の企業とお取り引き
これまでに、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど多数の外国企業をコンサルティング。日本への進出、ビジネス展開をサポートしています。
