外資系企業のサポート
英文での対応
日本の法律に準拠した契約書や就業規則の見直し・作成致します。打ち合わせの段階から納品まですべて英文対応可能です。御社の実情をふまえたオリジナル書式を作成いたします。
文化や言葉の違いはもちろん、労働基準法の適用、社会保険や労働保険の加入など決めておかなければならないことが多数あります。法律や実際の手続きまで、よくある質問を解決いたします。
これから事業を開始する外資系企業に対して

事業を開始する場合、法務や会計と合わせて忘れてはならないのが人事・労務管理です。
一人でもスタッフを雇うと日本の労働基準法が適用され、労働者災害補償保険法などさまざまな法律が関与します。また、社会保険料や労働保険料といった人事上のコストも考慮する必要があります。
そこで次のようなガイダンスや相談を行っております。
日本における労働法・社会保障のあらまし
- スタッフの募集・採用や退職・解雇について
- 労働保険・社会保険の新規適用について
人材活用について
- 正社員以外の労働者の雇用管理(契約社員、パートタイマ-、派遣社員など)
- 人件費の予算管理(給与、社会保険料・労働保険料、その他福利厚生費の予算設定)
本社に日本と本国の人事制度との違いを英語で説明致します。