人事制度コンサルティング

退職金制度は、一般的に退職一時金制度と退職年金制度に大別されます。退職年金制度の種類は、その仕組みの担い手が、国であるか民間であるかにより、公的年金と私的年金とがあります。

退職一時金制度は、他の先進国に例のない独自の制度であって、これまでの日本的経営を支えてきた一つの象徴的な制度といえます。しかし、60歳定年制が社会に定着した今日、従業員の高齢化に加えて、この制度が特定企業における長期勤続を奨励し、促進する特徴を持つだけに、最近企業の人件費のコストの増大と企業業績の長期低迷、賃金・処遇における能力・成果主義とあいまって、制度疲労が目立っています。

適格退職年金は、2012（平成24）年3月までの猶予措置をもって廃止の決定および運用環境の悪化により積立不足が生じ、掛金の追加拠出を行う可能性が大きいことから企業にとって更なるコスト増が考えられます。また、退職金は労働基準法上の“賃金”ですから、現時点で確定しているものについては、過去勤務債務として位置づけられ、「賃金の支払の確保に関する法律」によってその保全が義務付けられています。社内留保かまたは外部積立による保全策を講じることが重要となります。

退職金制度は次のスケジュールに沿って実施します。