社員が安心する就業規則
1社1社の実態に合わせた提案型就業規則
会社には、それぞれ特徴があります。そして、その特徴にあった規則を作成することが、会社を成長させるためには重要です。規律一つをとってもどれを導入するべきかは、その会社にしか答えがありません。法律知識をもち、経験豊富なコンサルタントが、あなたの会社に一番合った制度を提案しながら、あるいは実態にそって、就業規則を作成してゆきます。
コンプライアンスの問題
労働基準法では常時10人以上の労働者を有する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しなければいけないと定めています。この10人とは、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。もし、あなたの会社の従業員が10人以上で就業規則を作成・監督署に提出していないとしたら、それだけで違法状態にあるということになるのです。また、就業規則は従業員にそれを周知させて運用していかなければなりません。
労働基準監督署による是正勧告の多くは労働時間の管理や従業員の退職にかかわることから発生するのです。
会社にあった就業規則を作成し、従業員も納得して就業できる環境を用意することが大きなトラブルを未然に防ぐのです。
社員のモラルとモチベーションアップ
就業規程を整備する事は、何も組織リスクを取り除くためだけにあるのではありません。社員が安心し、組織の一員としてのモラルを維持しつつ働くためにも就業規程は重要な役割を果たします。就業規程には、作成する際に絶対に明記しておかなければいけない事項「絶対的記載事項」があります。しかし、それ以外は、労働基準法に触れない限り、組織独自でルールをつくり定めることができます。組織としての理念や考え方をルール化して就業規程に落とし込み、運用していくことで、社員にそれらを浸透させ、一体感のある組織、モラルのある組織に変えてゆくことができます。
そして、会社の考え方を完全に社員に浸透させて、その会社で働く意味と方向性を会社と社員が共有することが、社員のモチベーションアップ大きく影響するのです。
