ホーム > 新型コロナウィルス 助成金情報

新型コロナウィルス 助成金情報

新型コロナウイルス対策 厚生労働省の助成金等 お知らせ


新型コロナウイルス感染症対策で雇用維持・事業継続のために活用できる助成金を紹介します。(5月1日時点)
この大変な局面を何とか乗り越えられるよう、ぜひ事業運営のご参考になさってください。



雇用調整助成金

業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、影響を受ける事業主が対象です。
特例により、直近1カ月の生産指標が前年同期比10%以上減
(6月30日までは5%減)で受給でき、雇用期間6カ月未満の労働者も対象となるほか、過去1年以内に本助成金を受給していても受給できます。支給限度日数も、1年間で100日(3年間で通算150日)の制限とは別枠で受給可能となっています。

助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の3分の2(大企業は2分の1。1人1日当たり上限8,335円)です。
休業等を実施したのち必要書類を労働局に提出して支給申請を行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html


※令和2年5月1日にさらなる特例措置が公表されました!

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf



時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕

就業規則等を作成・変更し、2月17日から5月31日までの間にテレワークを新規で導入し、実施した労働者が1人以上いれば対象となります。
助成額は対象経費合計額の2分の1(上限100万円)で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入
費、委託費があります(パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等が対象)。
5月29日までに必要書類をテレワーク相談センターに提出して取組みを実施したのち、7月15日までに支給申請書等を提出します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html



令和2年4月28日より助成対象の見直しがありました!
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000625750.pdf

令和2年2月17日以降の取組について
・ 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・ パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。
  ※ 事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。


◆時間外労働等改善助成金〔職場環境改善コース〕

3月25日までに就業規則に特別休暇の規定を新設・施行すると対象となります(来年度新設予定の「働き方改革推進支援助成金」で5月31日までの同様の取組みを助成予定ですが、詳細未詳)。
補助率は、4分の3(30名以下かつ対象ソフト・機器等の購入経費が30万円を超える場合は5分の4)か50万円のいずれか低いほうとなります。

交付申請書を5月29日までに労働局に提出した後、支給対象の取り組みを5月31日までに実施し、支給申請書を7月15日までに提出します。
支給対象となる取組や申請の流れはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000620263.pdf


◆小学校休業等対応助成金

小学校等(放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認可外保育施設等を含む)の臨時休校等により、
2月27日から6月30日までの間に子の世話を行うため労働者(祖父母や里親等含む)に、年次有給休暇とは別に休暇(半休、時間休を含む)を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させると、対象となります。
助成額は、支払った賃金相当額(日額上限8,330円)です。
申請期間は
令和2年9月30日まで、学校等休業助成金・支援金受付センターに申請書を提出します。

今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
※①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf


以上が、5月1日時点での助成金の動向です。

助成金の申請を行うにあたり、雇用調整助成金の休業計画をどう立てたらいいかのご相談、在宅勤務や時差出勤等、社内規程の策定やコミュニケーションを高める在宅勤務のコンサルティングが必要な際はお声かけください。
助成金


 
※ マーシャルコンサルティングでは、新型コロナウィルス関連の助成金等、経営を持続するための情報をメールマガジンでお届けしています。

ご希望の方は下記にご連絡ください。

  
社会保険労務士法人マーシャル・コンサルティング
 特定社会保険労務士 上岡 由美子
E-mail: ykamioka-hr@mashr.co.jp
TEL:045-594-7315

 

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-40 銀洋ビル8階

ホームページを見たとお伝えください 045-594-7315

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら