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テレワークの活用と導入方法

テレワークの活用と導入方法


 2020年の東京オリンピック開催に向け、交通渋滞、都庁職員による時差出勤やテレワークなどさまざまな実証実験が始まりました。 

 オリンピックだけでなく、働き方改革の有効な対策としてテレワークの導入があります。


 職場以外の場所で働くことで仕事ぶりがわからない、情報セキュリティの心配があるなど導入に不安の声もあがりますが、その一方で


 育児・介護と両立しながら仕事ができる
 社員や経営陣の病気やけがで出社できないときに仕事ができる
 特定の業務に集中できる 

 
など、メリットも多い勤務形態です。



1-導入の手順

 導入にあたっては、次の手順で進めます。


 ① 導入目的や基本方針の確認              
 ② 社内ルールの整備
 ③ 社内説明会の実施    
 ④ 一部または全社員対象に在宅勤務の実施
 ⑤ 効果の検証


 
 特に、運用面では②社内ルールで在宅勤務規程の対象者、労働時間の把握、仕事の開始・終了時や進捗の報告など明確なルールを定める必要があります。


2-導入目的や基本方針の確認 

1)在宅勤務で行う業務を明確にする

 在宅勤務では、在宅勤務を希望する社員と所属長が

  ① どのような業務を
  ② どれくらいの時間で行うか

 あらかじめ明確にした上で、在宅勤務を開始することが大切です。
いったんテレワークを導入したものの、思うように仕事の成果があがらないときは
その状態を放置しておかず、何が問題なのか必ずその社員と所属長で話し合いましょう。
場合によっては、在宅勤務で仕事をしないほうが効率が良い場合もあります。


2)より質の高いコミュニケーションを実現する

 オフィスと社員の自宅で距離は離れていますが、より質の高いコミュニケーションを取り合うことにより社内で在宅勤務の社員に連絡をとる必要が出てきた場合、あるいは在宅から会社に連絡をとる必要が出てきた場合の連絡方法や連絡する時間帯についてルールを決めておきましょう。

連絡のためのツールは、   
 電話やメールはもちろん、
    ※ スカイプ
    ※ Zoom など
コスト的にメリットがあり、セキュリティに配慮した上で活用しやすいものを導入します。


3-社内ルールの整備 ・社内説明会の実施 

 在宅勤務規程の対象者、労働時間の把握、仕事の開始・終了時や進捗の報告など
明確なルールを定める必要があります。
 また、在宅勤務を不適切に利用していることが明らかになった場合は
その社員を在宅勤務から通常の勤務に戻すことも必要なため、その点を明記する規定が必要です。


4-一部または全社員対象に在宅勤務の実施・効果の検証

 ① 一部の社員からテスト的に導入を始める
 ② 一定の期間で在宅勤務の効果を検証し、問題点があれば在宅勤務の進め方を修正する
 ③ 在宅勤務を他の社員に導入する


以上が在宅勤務を成功させるポイントです。

 マーシャル・コンサルティングでは、各企業の実態に合った在宅勤務制度の導入について
50社以上サポートしており、在宅勤務規程の作成・アドバイスを行っております。
 下記の①から⑤のサポートの中で、全部または一部のサポートを行います。

 ① 導入目的や基本方針の確認              
 ② 社内ルールの整備
 ③ 社内説明会の実施    
 ④ 一部または全社員対象に在宅勤務の実施
 ⑤ 効果の検証


ぜひ、お気軽にご相談ください。 

 また、在宅勤務の導入により、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の活用が可能な場合があります。


時間外労働等改善助成金(テレワークコース):
 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

マーシャルにご相談ください
 また、テレワークに関するご相談を初回無料(30分)にて承っております。
お困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。
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