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働き方改革とワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスとはのイメージ

仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい・喜びは倍増します。

しかし、現実の社会には安定した仕事に就けず、経済的に自立することができず、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害したり、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。

それを解決する取り組みが、ワーク・ライフ・バランスの実現です。

戦略としてのワーク・ライフ・バランス

団塊世代の大量退職や親の介護に始まり、これまで戦力となってきた女性達の出産等による離職、実力のある社員の転職などにより、企業の人事担当者は人員計画の変更を余儀なくされ、度重なる採用業務や組織力の強化に苦心されていることと思います。採用し、育成してきた優秀な社員が自社の手を離れより就労環境の整ったライバル社に雇用されている、それは多大なる損失です。

優秀で、自社の基幹となるような人材ほど自身のスキルアップや就労環境に敏感です。自社の中で優秀な社員が活躍する場所を提供しつつ、就労環境を作成することがワーク・ライフ・バランスの第1歩と考えます。

ワーク・ライフ・バランスを企業の経営戦略促進と考えメリットをきちんと把握することが今後の人材確保につながります。

ワーク・ライフ・バランス制度

ワーク・ライフ・バランスを制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応で行っている企業も少なくありません。

世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。



ワーク・ライフ・バランス制度の導入スケジュール
1ヶ月~2ヶ月 現状分析/ヒアリング 企業提案プレゼン 3ヶ月~5ヶ月詳細設計 就業規則の変更等 ルールづくり 6ヶ月 従業員 説明会 7ヶ月~ 運用/定義 支援

仕事とプライベートの両立

仕事とプライベートの両立のイメージ
ワークライフシナジー・ 生活と仕事の相乗効果

残業時間の短縮や有給休暇取得率の向上は、健康で充実した生活の実現にとって不可欠の課題です。私たちが目指すことは「ワークライフシナジー」、つまり家庭生活が充実していることで仕事への相乗効果をもたらすことです。

そのためには社員の皆さん一人ひとりが創造的に自由時間を過ごせるようにすることが重要です。残業時間を徐々にできる限り減らし、有給休暇を取得しやすくする職場作りをすれば、仕事と家庭の調和(ワークライフバランス)の取れた状態、つまり誰もが仕事とそれ以外の活動(地域生活や個人の自己啓発など)について自ら希望するバランスで展開できる状態が可能となります。

一人ひとりがやりがいや、充実感をもって働き、仕事上の責任を果たすとともに、人生の各段階(青年期・子育て期・中高年期)といった人生の各段階に応じ、多様な生き方を選択でき、働きやすい職場環境を作ることが可能になります。

仕事と命のバランス

ワークライフバランスは当初、女性社員の育児休業取得推進から導入する企業が多かったと思います。しかしこれ からは「アフターワークや私生活の充実」を重要視する企業が、徐々にではあっても増えていく必要があると考えています。「生産 性を上げて余暇に1時間でも多く勉強できればその人の財産になる」といった考え方や「クラブ活動で職場内での横のつながりを大切にする 」といった考え方へのパラダイムシフトが求められていると思います。

ワークライフバランスという言葉ですが、日本では「仕事と家庭の両立」として浸透しています。厚生労働省 では両立支援を奨めている一方で、日本では過重労働により過労自死という問題が後を絶ちません。どんな職場であっても、健康を損ねる ような働き方をしていい職場などありません。ライフは
「命」でもあります。ワークライフバランスは仕事と家庭だけでなく、今の日本で は仕事と「命」のバランスでもあるのです。

日本では休養を強制する法律がありません。例えばドイツの場合は使用者が従業員に有給休暇を取得させる義務がありますが、日本の場合は従業員が請求したらその時季に取得させなければならないとしています。つまり休暇という休養を強制する 法律がないのです。
企業間競争がよりグローバルになる中、労働環境についても今後は休暇の消化、残業の削減といった取り組みがより重要になるのではないでしょ うか?

短時間勤務制度

短時間勤務制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進においてもっとも効果を発揮することのできる取り組みの一つです。

残業時間の削減

残業時間の削減のイメージ
残業時間削減のための業務改善の必要性
PLAN DO CHECK ACTION 各部員で改善策の検討

業務改善の方法

全社での留意点

全社で次の点に留意して業務を取り組みます。

  • あらかじめ月、週、日の段取りをよく考え、計画的に仕事に取り組むこと。
  • 業務の効率化、スピードアップに各自が努めること。
  • 常に勤務時間の大切さを意識すること。
  • 仕事の重要度、優先度を十分考えること。
  • できるだけ残業に持ち込まないように努めること。
部門での取り組み

また、それぞれの部門では次のような取り組みが考えられます。

  • 業務改善にはさまざまな方法がありますが、どんな方法が良いかは部門によって異なり、現場の皆さんが各部でアイディアを出し合うことがポイントです。
  • そのアイディアを各部でまとめたり、全社的に共有していくため、プロジェクトを推進するプロジェクトチームを結成し、進めていきます。


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