2022年4月より中小企業も義務化となる「パワーハラスメント防止措置」についてのセミナーを受け付けております。
企業に求める具体的な対応策として、いずれも指針の中で、就業規則の見直しと周知、社内での研修（管理職への研修が重要）、担当窓口の教育措置等が定められています。
法改正の背景や、具体的に企業がしなければならない措置について社会保険労務士が説明いたします。
企業の人事部門の皆様、管理職研修などにもご活用いただける内容です。
ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※開催時期や予算、内容のカスタマイズなど企業様のご都合に合わせてご要望をお受けいたします。また、Zoomによるオンラインセミナーも可能です。
セミナー後は、現行の就業規則の内容を見てほしい、見直し支援をしてほしいといったご要望にもご対応が可能です。ぜひ一度お問合せください。
