テレワークは世界的な新型コロナウイルスによるパンデミックの中、感染症対策として導入が進み、現在では従来は出来ないと考えられていた職種にも導入が検討され、今やこれからの働き方として欠かせない手段となっています。
そこで、改めてテレワーク導入の成功のポイントについてご説明いたします。
職場以外の場所で働くことで仕事ぶりがわからない、情報セキュリティの心配があるなど導入に不安の声もあがりますが、その一方で
＊ 育児・介護と両立しながら仕事ができる
＊ 社員（経営陣も含めて）が病気やけがで出社できないときに仕事が できる
＊ 通勤にかかる時間が他のことに活用できる
など、メリットも多い勤務形態です。また、採用面でもテレワーク勤務の有無が一つのポイントになります。
１－導入の手順
導入にあたっては、次の手順で進めます。
① 導入目的や基本方針の確認
② 社内ルール（就業規則、テレワーク規程）の整備
③ 社内説明会の実施
２－導入目的や基本方針の確認
１）在宅勤務で行う業務を明確にする
在宅勤務では、在宅勤務を希望する社員と所属長が
① どのような業務を
② どれくらいの時間で行うか
あらかじめ明確にした上で、在宅勤務を開始することが大切です。
いったんテレワークを導入したものの、思うように仕事の成果があがらないときは、その状態を放置しておかず何が問題なのか、必ずその社員と所属長で話し合いましょう。
場合によっては、在宅勤務で仕事をしないほうが効率が良い場合もあります。
２）より質の高いコミュニケーションを実現する
オフィスと社員の自宅で距離は離れていますが、より質の高いコミュニケーションを取り合うために、社内で在宅勤務の社員に連絡をとる必要が出てきた場合、あるいは在宅から会社に連絡をとる必要が出てきた場合の連絡方法や連絡する時間帯についてルールを決めておきましょう。
連絡のためのツールは、
電話やメールはもちろん、Zoom などのオンラインミーティング等
コスト的にメリットがあり、セキュリティに配慮した上で活用しやすいものを導入します。
３－社内ルールの整備 ・社内説明会の実施
就業規則やテレワーク規程において対象者、労働時間の把握、仕事の開始・終了時、進捗の報告方法、通勤費の扱いや在宅手当等の経費の有無など明確なルールを定める必要があります。お客様からは特に通勤費や在宅手当の扱いの問合せが増えています。
また、在宅勤務を不適切に利用していることが明らかになった場合は、
その社員を在宅勤務から通常の勤務に戻すことも必要なため、その点を明記する規定が必要です。
そして、社員に規程のポイントについてしっかり説明し、周知することが、円滑な運用の為には欠かせません。
以上が在宅勤務を成功させるポイントです。
マーシャル・コンサルティングでは、各企業の実態に合った在宅勤務制度の導入について、50社以上サポートしており、就業規則やテレワーク規程の作成・アドバイスを行っております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
