令和5年度の雇用保険料率が発表されました。
【一般の事業】
労働者負担 6/1,000（5/1,000から引き上げ）
事業主負担 9.5/1,000（8.5/1,000から引き上げ）
【農林水産・清酒製造の事業】
労働者負担 7/1,000（6/1,000から引き上げ）
事業主負担 10.5/1,000（9.5/1,000から引き上げ）
【建設の事業】
労働者負担 7/1,000（6/1,000から引き上げ）
事業主負担 11.5/1,000（10.5/1,000から引き上げ）
令和5年4月1日以降の労働に対する給与について適用されますので、人事・給与担当の皆様は必要な準備を進めましょう。
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【雇用保険制度の活用】
新型コロナウイルスの影響により、雇用調整助成金、失業手当など雇用保険制度はその役割を十分に果たしてきた半面、その財源確保が難しくなり、今回の料率引上げとなりました。
料率引上げにより労使ともに負担が増え、企業経営や家計への影響などマイナス面にどうしても目がいってしまいます。
ここは見方を変えて、雇用保険制度を有効活用することを考えましょう。
失業した時のセーフティネットとして注目されますが、育児休業給付金や、キャリアアップ助成金なども労使が払っている雇用保険料が財源です。
育児休業取得を推進する、助成金を利用して従業員の賃金をアップさせるなど、雇用保険制度の積極利用をぜひ検討してみてください。
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