感染防止に向けた柔軟な働き方にテレワーク、フレックス、時差通勤があります。
制度の導入支援は以下の様に進めていきます。
実施内容の概要
テレワーク・フレックスタイム・時差出勤の対策内容
緊急で導入したい場合
① 導入目的や基本方針の確認
② 導入による影響の現状把握
③ 社内ルールの整備
じっくり導入したい場合
① 導入目的や基本方針の確認
② 導入による影響の現状把握
③ 社員へのヒアリング
④ 導入スケジュール策定
⑤ 社内ルールの整備
⑥ 社内説明会の実施
⑦ 試行導入と試行導入後の評価
⑧ 本格導入・本格導入後のヒアリング
実施期間
１）緊急で導入したい場合 最短で2週間
２）じっくり導入したい場合 2ヵ月～3ヵ月
３） 社内ルールの整備のみの実施も可能です
テレワークの活用と導入方法
ここでは特に注目されている、テレワークの導入について説明します。
職場以外の場所で働くことで仕事ぶりがわからない、情報セキュリティの心配があるなど導入に不安の声もあがりますが、その一方で、
・育児・介護と両立しながら仕事ができる
・社員や経営陣の病気やけがで出社できないときに仕事ができる
・特定の業務に集中できる
など、メリットも多い勤務形態です。
導入目的や基本方針の確認
１）テレワークで行う業務を明確にする
テレワークでは、テレワークを希望する社員と所属長が、
① どのような業務を
② どれくらいの時間で行うか
あらかじめ明確にした上で、テレワークを開始することが大切です。いったんテレワークを導入したものの、思うように仕事の成果があがらないときは、その状態を放置しておかず、何が問題なのか必ずその社員と所属長で話し合いましょう。
場合によっては、テレワークで仕事をしないほうが効率が良い場合もあります。
2)より質の高いコミュニケーションを実現する
オフィスと社員の自宅で距離は離れていますが、より質の高いコミュニケーションを取り合うことにより社内でテレワークの社員に連絡をとる必要が出てきた場合、あるいは在宅から会社に連絡をとる必要が出てきた場合の連絡方法や連絡する時間帯についてルールを決めておきましょう。
連絡のためのツールは、
電話やメールはもちろん、
・ スカイプ
・ Zoom など
コスト的にメリットがあり、セキュリティに配慮した上で活用しやすいものを導入します。
社内ルールの整備・社内説明会の実施
テレワーク規程の対象者、労働時間の把握、仕事の開始・終了時や進捗の報告など明確なルールを定める必要があります。
また、テレワークを不適切に利用していることが明らかになった場合は、その社員をテレワークから通常の勤務に戻すことも必要なため、その点を明記する規定が必要です。
一部または全社員対象にテレワークの実施・効果の検証
① 一部の社員からテスト的に導入を始める
② 一定の期間でテレワークの効果を検証し、問題点があればテレワーク
の進め方を修正する
③ テレワークを他の社員に導入する
以上がテレワークを成功させるポイントです。
また、テレワークの導入により、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の活用など、助成金が利用可能な場合があります。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）：在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
マーシャル・コンサルティングでは、各企業の実態に合ったテレワーク制度の導入について 50社以上サポートしており、テレワーク規程の作成・アドバイスを行っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。
