外国人社員と労災保険

労災保険は国籍を問わず、日本で働く労働者に適用されます。就労資格を持った外国人はもちろん、アルバイトをしている留学生も、就労中に事故にあった場合に適用されます。
また、不法就労であっても適用されます。労災保険未加入で労働者が給付金を申請した場合、重大な過失であれば40％、故意の場合100％雇用主に請求されます。

外国人労働者が受けられる給付の内容

基本的には、日本人が受けられる給付内容と同じですが、給付中に本国に帰国してしまった場合に注意が必要です。

日本国内に限られる主な支援制度としては、以下のものがあげられます。
・ アフターケア
・ 義肢等舗装用具の支給（車椅子など支給可能な場合もあり）
・ 外科後処置
・ 労災就学等援護費（日本国内の学校に通っている場合）

日本以外から保険給付額を請求する場合の支給額は、支給決定日における外国為替換算率（売りルート）で換算した邦貨額となります。また、海外で治療を受けた場合、治療の内容が妥当なものと認められれば、治療に要した費用が支給されます。

詳しくは、以下のURLを参照ください。
厚生労働省：「労災保険給付のためのガイドブック」～日本で働く外国人向け

労働災害が発生してしまったら

労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、「労働者私傷病報告」を労働基準監督署長に提出する必要があります。報告しない場合や虚偽の報告をした場合には、刑事責任が問われることがあります。

外国人労働者向け安全衛生教育

外国人労働者は一般的に、日本の労働慣行や日本語に習熟していません。外国人労働者に安全衛生教育を実施する際などには、適切な工夫を施して、作業手順や安全のためのルールをしっかりと理解してもらう必要があります。

厚生労働省は外国人労働者に対する安全衛生マニュアルを多数用意していますので、これらをぜひ活用しましょう。

● 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(製造業向け)
　(英・中・ポルトガル・スペイン)

● 外国人建設就労者に対する安全衛生教育
　(英・中・ベトナム・インドネシア)

● 外国人造船就労者に対する安全衛生教育　
　(英・中・ベトナム・インドネシア・タガロク)

入管法の改正により新在留資格が創設され、今後外国人労働者はますます増加することが予想されます。企業には、労働災害が起きない環境づくりが一層求められるでしょう。

外国人雇用を始めたいけど、なかなか一歩が踏み出せない、あるいはすでに外国人を雇用したけど、その社員の能力を引き出せていないとお考えでしたら、ぜひお気軽にマーシャルにご相談ください。 外国人雇用のページはこちらをご覧ください。