こんなお悩みはありませんか?
労働問題のプロが最適な就業規則を作成します。
☑ 働き方改革など法改正に対応できるルールを定めたい。
☑ ハラスメント、副業・兼業、在宅勤務への配慮など、時流にあった就業規則にしたい。
☑ 会社として社員の労務リスクにしっかり対応した就業規則にしたい。
☑ 外国人社員を雇用するため、英文就業規則を作成したい。
☑ 外資系企業の英文就業規則については次の点を踏まえて作成します。
☑ 日本の労働法制に合わせて就業規則を作成し本国の承認を得たい。
☑ 親会社の就業規則のコンセプトに合わせたい。
本社のルールブック(Employee Handbook, Code of Conduct等)に日本の法律を照らし合わせ、日本法人独自の規制作りのお手伝いをします。もちろん就業規則の英文翻訳もお任せください。
作成段階では、多くの外資系企業の就業規則を作成した実績から得た労務管理のヒントを就業規則の作成時にお伝えしながら、作成を進めます。
費用について
新規作成業務(税抜) | 変更ならびにチェック業務 | |
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就業規則(和文) | 200,000 | 変更内容を確認しお見積りいたします |
就業規則(和英併記) | 300,000 | |
各規定(和文) | 100,000 | |
各規定(和英併記) | 150,000 | |
各労働協定書(和文) | 30,000 | |
各労働協定書(和英併記) | 40,000 | |
その他 | 別途お見積りいたします | 別途お見積りいたします |
※社員説明会(日本語) 30,000円~
※労働基準監督署への届出 15,000円(1事業所)
※交通費が発生した場合は、別途ご請求致します。
弊社では、就業規則に関わる初回のご相談を無料で承っております(30分)。
無料相談お申し込みフォームより、お申込みください。