技能実習制度の廃止を求める提言の試案が4月10日にまとめられました。
今後の制度はより、少子高齢化による深刻な人手不足を受けて「人材確保」と「人材育成」を両立させる新制度の創設を検討しています。
政府の有識者会議の提言では、技能実習にかわる新制度について次のような変更点を示しています。
【転職】
現在は認められていない転職を一定程度認める
入国当初に定める職種の範囲で勤め先の変更を認める方向です。
【日本語能力】
技能実習では特に定められていないなかったところを、就労開始前に一定の条件を検討する
【職種】
87職種に細分化されているところを、現在12分野の特定技能と一致させる
【監督体制】
今後は監督体制が不適切な監理団体を排除する
【受入れ人数の上限】
現在ないところ、特定技能と合わせた上限を検討する
などです。
今後はより人材育成や働きやすい環境の整備など、外国人の皆さんが定着しやすい組織づくりが不可欠です。
マーシャル・コンサルティングにご相談ください。
外国人労働者の職場定着にはその指導の在り方、業務指示の仕方の見直しはもちろん、キャリアプランの育成や評価制度を整備することも有効です。
外国人労働者の活用を検討している企業のサポートは、社会保険労務士法人マーシャル・コンサルティングにぜひご相談ください。
