厚生労働省が取りまとめた令和４年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する事案の労災補償状況における支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が147件と最も多くなっていることが分かりました。
2022年4月1日に中小企業にも義務化されたハラスメント防止法では、社員に対してハラスメント研修などを実施することが指針で定められており、全ての事業所に対してその対応が求められています。
「ハラスメント研修なら過去にやったことがある」という企業様も多くいると思います。
しかし、その研修は今の時代から見て適切な内容でしょうか？
【価値観の変化に対応する】
時代とともにビジネス環境が変化するように、仕事に対する価値観も変化していきます。
自身が受けてきた「厳しい指導」は、もしかすると現代では「ハラスメント」とみなされてしまうかもしれません。
そうした感覚のずれを修正するためには、時代の変化に合わせた研修を繰り返し実施することが重要です。
【ハラスメントが引き起こす問題】
ハラスメント研修は社員の為でもありますが、会社の為でもあります。
ハラスメントの問題が生じると社員の信頼を失い、大切な社員が会社を退職したり、会社や加害者が損害賠償請求を受けるといった大事に至る場合があります。
またビジネスパートナーや投資家への悪影響も計り知れません。
そのような事態に陥る事のないよう、定期的な研修など、対応を検討しましょう。
マーシャルでは、ハラスメント研修を承っております。
単なる座学だけでなく、最新の事例や裁判例をご紹介するとともに具体的な言動を動画で可視化することでやってはいけない事、本人と会社のリスクなど詳しくご説明しております。
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