男性の育児休業取得率は12.65％
厚生労働省による令和2年度雇用均等基本調査によると、
男性の育休取得率は12.65％であることが分かりました。
前年の7.48％から増加し、2020年までに13％という国の目標にようやく近づいた結果となりました。
◆男性が育児休業を取得しなかった理由
厚生労働省の資料によると、男性が育児休業を取得できなかった理由として多かったものは以下の通りです。
・収入を減らしたくなかったから
・職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから
・会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから
・自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから
労働者の意識による問題の一方、制度整備や業務の標準化など、事業主が解決すべき課題も多く見られます。
◆なぜ男性の育児休業取得が必要なのか
2022年4月より段階的に育児介護休業法が改正となり、その権利の周知義務、産後パパ育休の創設など、上記の「男性が育児休業を取得しなかった理由」の解消に向けて国は動き出しています。
事業主もこれを受けその対応が求められていますが、「法律で定められている」という消極的な理由からではなく、事業主や男性にとってもメリットがあるという意識で取り組む姿勢が大切です。
男性や事業主にとって育児休業を取得することは以下のようなメリットがあります。
①労働者にとってのメリット
・子育て環境の充実
産後間もないパートナーの心身をケアし、共に協力して子育てをする時間ができます。
・タイムマネジメント力がつき、仕事に活かせる
24時間ずっと続く子育ての中で時間をうまく使う経験が、復帰後の仕事に活かせたとの声もあります。
②事業主にとってのメリット
・会社のイメージアップ
従業員の多様な働き方を支援する姿勢は、顧客へのイメージアップや、新規採用時のアピールとなります。
・業務の棚卸により、業務改善のきっかけとなる
育児休業取得のために属人的な仕事を見直し、業務の見える化をすることは、結果的に仕事の生産性アップが期待できます。
・子育ての経験をすることで、様々な気づきを得られる
育児中に感じた気づきや、消費者としての目線が自社商品の開発にプラスになったなどのメリットもあるそうです。
◆男性の育児休業取得を支援する助成金
中小企業に対する男性の育児休業を支援する助成金として、両立支援等助成金があります。
男性労働者が子の出生後8週間以内に連続5日間の育児休業を取得した場合、20万円の助成が受けられます。
人手不足の中小企業でも、連続5日であれば育休取得に向けて前向きにチャレンジできるのではないでしょうか。
そうして小さな実績を積み重ねていくことで、職場での理解も深まり、よりよい職場環境の醸成につながります。
国はイクメンプロジェクトとして2010年より男性の育児への後押しを続けており、少しづつではありますが社会全体が動き出しています。
男性も女性もよりよい職業生活が送れるよう、事業主の皆様に積極的に関心を持っていただければと思います。
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