男性の育児休業取得率が大きく上昇
経団連の調査によると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％と前年（29.3％）から大きく上昇しました。
これは育児介護休業法の法改正（従業員への個別周知、産後パパ育休創設など）がプラスに影響しているものと考えられます。
ただしこの数値は経団連に所属するいわゆる大企業を対象にしたものであり、中小企業についても男性の育休取得が広がっていくことが今後の課題となるでしょう。
参考）厚生労働省による令和3年度雇用均等基本調査では、男性の育休取得率は13.97％
◆男性が育児休業を取得しなかった理由
厚生労働省の資料によると、男性が育児休業を取得できなかった理由として以下のように回答しています。
・収入を減らしたくなかったから
・職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから
・会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから
・自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから
労働者の意識による問題の一方、制度整備や業務の標準化など、事業主が解決すべき課題も多く見られます。
◆なぜ男性の育児休業取得が必要なのか
2022年4月より段階的に育児介護休業法が改正となり、その権利の周知義務、産後パパ育休の創設など、上記の「男性が育児休業を取得しなかった理由」の解消に向けて国は動き出しました。
事業主もこれを受けその対応が求められていますが、「法律で定められている」という消極的な理由からではなく、事業主や男性にとってもメリットがあるという意識で取り組む姿勢が大切です。
男性や事業主にとって育児休業を取得することは以下のようなメリットがあります。
①労働者にとってのメリット
・子育て環境の充実
産後間もないパートナーの心身をケアし、共に協力して子育てをする時間ができます。
・タイムマネジメント力がつき、仕事に活かせる
24時間ずっと続く子育ての中で時間をうまく使う経験が、復帰後の仕事に活かせたとの声もあります。
②事業主にとってのメリット
・会社のイメージアップ
従業員の多様な働き方を支援する姿勢は、顧客へのイメージアップや、新規採用時のアピールとなります。
・業務の棚卸により、業務改善のきっかけとなる
育児休業取得のために属人的な仕事を見直し、業務の見える化をすることは、結果的に仕事の生産性アップが期待できます。
・子育ての経験をすることで、様々な気づきを得られる
育児中に感じた気づきや、消費者としての目線が自社商品の開発にプラスになったなどのメリットもあるそうです。
企業の担当者様におかれましては、まずは自社の就業規則を確認し、育児介護休業規程を整備するところから始めましょう。
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