退職金制度がないので、新たに制度を設けたいと考えている企業様から、
「退職金をどの程度の金額にすればよいのか？」
というご質問をよくいただきます。
退職金制度は、法律で必ず支払わなければならないものではなく、各企業で独自に定めればよい制度なのでどういう水準の退職金にするかは各企業で定めることができます。
※ただし、退職金制度を導入すると、確実に退職金が支払われるようにその資金を確保しなければなりません。
例えば、中小企業を例にとりますと、
１）他の中小企業の水準に近くなるように設定したい
２）中途採用する人材が大手企業から受け入れるケースが多く、大手の水準を参考にして設計したい
など、制度設計の考え方は様々です。
他社がどういう水準で調べているのか、まずざっくりと知りたいときは下記のサイトが参考になります。
１）中小企業 都内中小企業（10 人～299 人の都内中小企業）
都内近郊の企業であれば、東京都産業労働局が2年に一度出している中小企業の退職金事情が参考になります。
産業労働局調査（令和4年版）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r4/
※上記リンク内PDF「7.退職金制度の概要」「8.モデル退職金」を参照
２）おおよそ従業員数500人以上の企業
一定以上の企業規模の退職金水準の動向は、経団連による退職金実態調査（3年ごとに実施）が参考になります。
経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,061社対象の調査
2021 年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/026.pdf
以上の方法により退職金の水準を調べることが可能ですが、自社に合った退職金制度の具体的な導入プラン、退職金の算定方法や個人別のシミュレーションのご相談はぜひ社会保険労務士法人マーシャル・コンサルティングにお任せください。
