不妊治療と仕事の両立の現状
近年の晩婚化を背景に、不妊治療を受ける方の割合が増えています。
国の調査によると、夫婦全体の5.5組に1組は何らかの不妊治療を受けています。
令和4年4月から不妊治療が保険適用されることになったニュースは、記憶に新しいところです。
参考：厚生労働省 不妊治療が保険適用されます。（リーフレット）
少子化対策として不妊治療の経済的負担を軽減することは大変重要ですが、一方で不妊治療と仕事を両立するための支援も不可欠です。
不妊治療を受けたことがある労働者のうち、およそ16％が不妊治療と仕事を両立できずに離職しています。
離職の理由で多いものが、「精神面での負担」「通院回数の多さ」「体調、体力面の負担」となっています。
企業が対応すべきこととは
不妊治療のために離職してしまうことは、企業にとって人材の損失であり、またSDGｓの対応に遅れている企業とみられ、今後の採用時のイメージダウンにもつながります。
不妊治療と仕事の両立には、通院に必要な時間を確保しやすいよう、以下のような柔軟な働き方ができる制度の導入が有効な対策となります。
・半日、時間単位の有休休暇
・不妊治療の特別休暇
・時差出勤
・フレックスタイム
・短時間勤務制度
両立支援助成金の活用
厚生労働省は不妊治療と仕事の両立に関する職場の環境整備促進を目的として、一定の環境整備、制度整備をした企業に対して助成金を支給しています。
※要件に応じ、28.5万円～最大72万円の助成が受けられます。
職場環境の整備に取り組みたいが何から始めれば分からない、専門家に相談したいがコストをかけられないとお悩みの場合は、助成金の活用を検討するとよいでしょう。
社会保険労務士に相談をすれば助成金も合わせて申請代行ができるため、ワンストップでお悩みを解決できます。
よりよい職場環境の整備に国も後押しをしていますので、ぜひ助成金の活用を検討してみてください。
マーシャルにご相談ください
よりよい職場環境のためのルール作り、SDGｓを見据えた労務管理、助成金の活用についてはマーシャルコンサルティングにぜひご相談ください。
従業員のモチベーションアップやリスクヘッジなど様々な観点からコンサルティングいたします。
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