5類移行に伴い、企業向け、労働者向けの新型コロナウイルス感染に関する厚生労働省によるQ＆Aが更新されています。
カテゴリー: 新型コロナウイルス
5月8日からの新型コロナウイルス感染症の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）は、令和5年5月8日より感染症法上の位置付けが変更になります。それに伴い、事業場においても5月8日以降の感染症対策のためのルール見直しが必要になります。
新型コロナ感染で会社を休む場合、証明書は必要か？
新型コロナウイルスの感染状況が高止まりする中、医療機関のひっ迫が問題となっています。企業がすべき対応について、社会保険労務士が解説します。
Can foreigners living in Japan receive vaccinations?
In response to the question “Can foreigners living in Japan receive vaccinations?”, The Ministry of Health, Labor and Welfare explains in a Q & A, “Foreigners living in Japan are subject to vaccinations in principle.”
テレワークに対応できる体制整備は必然
◆緊急事態宣言から半年後の状況 アデコ株式会社が人事・総務担当者1,200名を対象に行った調査「緊急事態宣言か …
コロナ禍で増える自転車通勤…
◆コロナ禍で自転車通勤が増えている コロナ禍の影響で、電車などの公共交通機関の利用を避ける観点から、自転車通勤 …
女性の管理職登用の現状～帝国データバンク調査
◆7.5％の企業が「女性管理職30％以上」 調査結果によると、自社における女性従業員の割合は平均25.8％（前 …
コロナと整理解雇
◆予断許さず 新型コロナについては、指定感染症からは外す方向で議論が進められるようですが、すでに緊急事態宣言が …