外国人雇用
外国人雇用を始めたいけど、なかなか一歩が踏み出せない、あるいはすでに外国人を雇用したけど、その社員の能力を引き出せていない、とお考えでしたら、ぜひお気軽にマーシャルにご相談ください。
人手不足がより深刻とされる介護、外食、建設、宿泊、ビルメンテナンス業など一部の業種を対象に、2019年4月より「特定技能1号」「特定技能2号」という新しい在留資格のもとで外国人労働者を受け入れる仕組みが始まりました。 既に留学生等の外国人を雇っている実態が見受けられる一方で、まだまだ外国人を雇用するにはどうしたらよいかわからないという中小企業も少なくありません。 マーシャル・コンサルティングでは外資系企業の労務管理の経験を活かして、外国人社員を雇用する企業にサポートを行います。
チェックした項目が一つでもある企業経営者様・ご担当者様、ぜひご相談ください！
☑ 日本企業でこれから外国人雇用を始めたいが、何から手をつけたらよいかわからない☑ 必要なときに英語でのコミュニケーションをサポートしてほしい☑ 初めて外国人を雇い入れるが、就業規則や雇用契約書を見直して、英文翻訳したい☑ 外国人社員への指導方法やコミュニケーションの取り方など研修してほしい☑ 外国人社員に長く自社に定着してほしい
外国人雇用の支援
外国人を雇用している、またはこれから雇用する日系企業様に次のサポートを行います。
(1) 雇用契約書の作成と就業規則の作成または見直し（日本語・英語） 労働条件を分りやすく示し、トラブルなく能力を発揮してもらうために、雇用契約書の作成・見直しと就業規則の見直しを行うことが受け入れ準備の第1歩です。
労働契約を結ぶときは、賃金、労働時間などの主要な労働条件について書面等で明示することが必要です。その際、英語や母国語などに訳したものを作成し、外国人が理解できる方法で明示しましょう。 外国人社員の場合は、就労可能で有効な在留資格を保持していることが契約の条件になります。契約書にその点を織り込んでいきましょう。
トラブルが頻繁におこる企業では、就業規則を作成していない、作成されていても必要な事項が十分にルール化されていない状況が多く見受けられます。 母国の言葉、文化や法律が異なる外国人社員を雇用する場合、ルールを明文化することがトラブル防止の第1歩です。外国人社員を採用する前にもう一度、自社の就業規則を見直し、守ってほしいことをルール化しておきましょう。
すでに就業規則を作成済みの企業では、外国人社員が理解できる言語に翻訳して周知するのが理想的です。 全文の翻訳は難しい場合は、労働条件や必ず守ってほしいルール、違反した場合の取扱いなどについて翻訳を行い、説明を行いましょう。
(2) 外国人社員の出身国の年金制度と日本の年金制度との関係性のご案内 海外の拠点から外国人社員を受け入れる場合、社会保障協定の締結状況により、日本での年金加入についてアドバイス致します。
(3 ) 外国人社員受け入れ前の研修・セミナーの実施 外国人社員を始めて雇い入れる企業では、受け入れる職場の上司がコミュニケーションや労務管理に、不安を感じると言われています。受け入れ前に知っておくことで、不要なトラブルを避けられます。
マーシャル・コンサルティングでは次の内容を含む社内研修・セミナーを実施しています。
テーマ： 外国人雇用の留意点 入社から退社まで ～ 外国人雇用の基礎知識 ～
1. 外国人労働者の現状について ●在留カードとは何か ●就労ビザなしで働ける外国人とは ● 気づかずに“不法就労”させないために 2. 外国人労働者に対する労務管理上の注意点 ●外国人社員の雇用契約書の注意事項 ● 就業規則は必ず見直し（または作成）を！ ●就業規則に在留資格に関する事項を入れる 3. 定着に向けた取り組み、人材育成 ● コミュニケーションの注意点、伝わりやすい指導の仕方 ● 問題が起こったときの改善指導と外国人社員への伝え方 ●評価と処遇、キャリアマップの作成 ●退職時の注意事項
外国人社員を採用するにあたり、会社の人事制度、習慣・常識を一度見直し、外国人社員だけでなく、日本人社員も気持ちよく働くことができ、能力を発揮できる職場環境を作りましょう。
実施方法▶ (1) (2) (3)の全部又は一部について、ご要望に合わせて実施します。 お気軽にご相談ください。
Good news for foreigners! Qualifying period for pension shortened from 25 years to 10 years. From August 2017, the qualifying period …
お問合せフォーム
弊社では、人事制度コンサルティングを中心とした人事労務に関わるご相談を幅広く承っております。お困りの事がございましたら、お気軽に お問合せフォームより、お申込みください。 ※お問合せの内容によっては、弊社からの回答ができかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
お急ぎの際は、ご遠慮なくお電話ください。
created with
