【企業が取り組むべきSDGsとは】
SDGsの取り組みの大切さは分かるものの、取り組むにはちょっとハードルが高いなと考える企業もあるかと思います。
最近は小中学校でもSDGsの教育を進めていますが、例えば皆さんの家庭でお子さんから「お父さんあるいは母さんの会社ではSDGsでどんな事やっているの」と聞かれた場合、どう答えますか？
何もやっていないと思っても、会社では育児や介護の支援だけではなく、例えば、感染症対策、災害時の対策、在宅勤務を行っている場合は、これは1つの取り組みになります。
このようにみなさんが気がついていないだけで、企業内で既に実施している行動がSDGsの取り組みのひとつであることも多くあります。
SDGsという言葉に身構えてしまいますが、小さな活動から気軽に取り組んでいきましょう。
[働き方改革に関連するゴール]
SDGsの17のゴールのうち、働き方改革に関連する「5．ジェンダー平等を実現しよう」「8．働きがいも経済成長も」の例をご紹介します。
まず、ゴール5の「ジェンダー平等」ですが、ここにある項目をチェックしてみてください。
1）セクシャルハラスメント・マタニティハラスメントの人権侵害を予防するための具体的な措置をとっている。
2）従業員、またはその家族の妊娠・出産・育児に配慮した労働環境を整備している。
3）性差による差別を行わない対策を講じている。（女性のお茶くみなど）
4）企業における、出産育児のサポートや事業所内託児施設を設置している。
5）女性活躍推進を行っている。（女性管理職比率、女性採用比率など）
セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントについては、中小企業でも今年の4月から法改正があり、その中の相談窓口ではこれらも対応することが望ましいとの指針がありますので、実施している企業も多いのではないかと思います。
2番目の妊娠、出産、育児、介護に配慮した労働環境は、これは2022年4月からの育児介護休業法の法改正のポイントであるため、こちらも実施している会社が多いと思います。
法改正にタイムリーに対応することでSDGsの取り組みを効果的に実施することができますので、法改正の情報収集は非常に大切です。
ゴール8の「働きがいも経済成長も」ですが、もし皆さんの会社で働きがいにつながる多様な働き方、例えばフレックス勤務や在宅勤務を行っていれば、チェックをつけることができます。
1）長時間労働の削減に取り組んでいる。
2）同一労働同一賃金に対応している。
3）法による義務付けを上回る制度、環境整備に取り組んでいる。（定年の延長、障害者雇用等）
4）従業員の働きがいに繋がる施策（WLBの推進、多様な働き方等）を講じている。
会社で行っている取り組みを当てはめてみると、意外と実施しているものがあるのではないでしょうか？
具体的な取り組みとして行っていることがあれば、社内や社外の取引先などにぜひアピールして頂きたいと思います。
【SDGsには助成金や専門家の活用が近道】
働き方改革については、様々な助成金が用意されていますので、ぜひ活用してコストを下げながら取り組んでいただきたいと思います。
助成金活用の一例
ハラスメント防止体制の整備 → 人材確保等支援助成金
定年・継続雇用年齢の延長 → 65歳超雇用推進助成金
パートタイム社員の賃金制度整備 → キャリアアップ助成金
また助成金の情報収集や申請、さらには自社に合ったSDGsの取り組み内容の相談など、社会保険労務士など人事労務の専門家のアドバイスも活用すると良いでしょう。
SDGsと働き方改革を推進することは、社会から選ばれる会社づくり、これを実現することになりますので、ぜひ取り組んで頂きたいと思います。
マーシャル・コンサルティングでは、働き方改革を通してSDGsに取り組むサポートを行っています。もっとこの内容を知りたい方はお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。
